アイコン 韓国民を煽るアジテータの文大統領 経済戦争布告

 

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韓国の文大統領は1965年の日韓基本条約および付随する協定に、異論を発し、元徴用工に対する日本企業への賠償金支払いを一人当たり1000万円(平均)の大法院で確定判決を出させたことにより、日本側が1965年協定に基づく「協議」⇒「仲裁委設置」⇒「第3国による仲裁委設置」の要請を1月9日から今日に至るまで回答せず、無視続け、そのことには一切、棚に上げて、日本側のホワイト国除外はその報復だと主張し、日本政府を追及し、盗人呼ばわりした。

次の過激なアジテーションは北朝鮮中央放送局の金正恩委員長の弁ではない。

7月15日、緊急会議で文在寅大統領は、

「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」

「半世紀にわたって積み重ねてきた日韓経済協力の枠組みを壊すものだ」

「(わが国への)重大な挑発だ」

 

8月2日、閣僚会議、TV生中継、国民へ向け、日本との経済戦争を布告した。              

「問題解決のための外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させ、非常に無謀な決定で、深い遺憾を表明する」

「わが政府と国際社会の外交的な解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることは明確になった以上、今後起きる事態の責任も全て日本政府にある点を明らかに警告する

「日本の措置によって、われわれの経済は厳しい状況で、困難がさらに増した」

「われわれはもう日本に負けない

「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」

「少なくない困難が予想されるが、われわれの企業と国民には、その困難を克服する力量がある」

「過去もそうであったように、われわれは逆境をむしろ跳躍する契機にできる」

「決して望んでいなかったことではあるが、わが政府は、日本の不当な経済報復措置に対し、相応する措置を断固として取っていく」

「日本は経済大国であるが、わが経済に被害を与えようするならば、われわれも対抗できる方法を持っている。加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」

「日本政府の措置の状況によって、われわれも段階的に対応措置を強化していく」

すでに警告した通り、われわれの経済に対し意図的に打撃を与えるのならば、日本も大きな被害を甘受しなければならない

「わが政府は今も、対応と仕返しの悪循環を望んでいない。止められる道はただ一つ、日本政府が一方的かつ不当な措置を一日も早く撤回し、対話の道に出てくること」

「力で相手を制圧していた秩序は過去の遺物にすぎない。こんにちの大韓民国は過去の大韓民国ではない。国民の民主力量は世界最高レベルで、経済も比べようがないほど成長した。いかなる困難も十分に克服する底力を持っている」

「いかなる理由で弁明しようが、日本政府の今回の措置は我々大法院の強制徴用判決に対する明白な貿易報復」

「また『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」

以上、

 

1965年条約により国交が正常化した日韓、韓国は日本からもたらされた(元徴用工分も含む)賠償金および、民間の技術供与・(日本の産業界も批判的だった)各種プラント輸出、経済支援も有償援助が1990年度まで韓国へもたらされ続けた(ソウルオリンピックは1988年)。

そうして経済基盤を作り上げた韓国の現在の文政権は、喉もと過ぎたら用なしとばかりに、日本に対しては、1965年基本条約は軍事政権時代の条約であり、見直そうとの機運を盛り上げ、日本に問題を投げかけ続けている。

韓国は保守・革新に限らず、国民のナショナリズムを煽り、対日関係悪化を悪化させ、勧告民族特有のナショナリズムを扇動し、自らの思いの通りに動かし、支持率アップや与党の勝利のために最大限活用している。

特に盧武鉉政権(2003年2月~08年2月/大番頭:文在寅氏)以降、こうした韓国の動きは顕著になっている。

しかし、盧武鉉政権ですら、元徴用工の賠償金問題については、1965年協定の議事録の一部を一般公開して、日本は元徴用工に対して賠償金を支払っていたことを認め、韓国民を納得させ、2005年に特別法を制定して、韓国政府が受け取ってから実に40年後にやっと元徴用工に対して韓国政府が賠償金を支払った。

同じ釜の飯を食った盧武鉉と文在寅、相当なタマであるが、文在寅は策略家、策士、アジテータであり、その過激さは李承晩や金日成と何が違おうか。

その過激さこそが積弊清算でも何人も自殺者を出す権現ではなかったのだろうか。

 

<韓国の報復第一段は>

韓国にもホワイト国制度があったようで、8月2日、日本をホワイト国から除外すると発表した。

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するという言動がジャブからパンチに変わってきている。

<GSOMIAは8月23日、ホワイト国除外は8月28日>

GSOMIAは2016年11月23日に締結、1年更新、協定を解除するには3ヶ月前に相手国に通告する必要がある。

GSOMIAは解除するならば韓国は8月23日までに日本側に通告する必要がある。

経産相は、ホワイト国除外の実施日を8月28日と予告している。

GSOMIAを破棄すれば、ホワイト国除外の実施予定日の確実性をかなり高めるものになる。それは韓国による破棄を米軍がけん制していることにもある。

 

北朝鮮が7月25日以降3回、米韓合同演習を行う文政権に対して警告するため、ミサイルを多数発射した。残念ながら韓国のレーダーではそのミサイルが500キロ以上飛翔したため、追跡できず、25日の分の2発は、飛行距離を3回も訂正し、最後は日本からの情報だったとされる。日本のイージス艦なり、軍事情報衛星による情報と見られる。韓国はイージス艦も3隻保有し、日本海側にも展開しているのだが・・・。

所詮、その程度である。

 

<文在寅氏は、すでに、日韓の軍事関係も切り捨てていた>

2017年10月31日に文在寅政権は中国様に「3不の誓い」を表明して以来、北朝鮮が核実験や長距離ミサイルを乱発したいた際も、日本との演習を米軍に拒否、「3不の誓い」以来、今日まで日韓および日米韓の軍事訓練演習は一切行われておらず、日韓で軍事上関係が残るのはGSOMIAだけとなっている。

文在寅政権の母体である与党のともに民主党は、中国共産党とすでに協約を締結し、相互交流を行うことで合意もしている。

 

いつもの治外法権ぶりをさらすならば、米国様の顔を立て更新し、3ヶ月前にこだわらず、いつでも解約してくることだろう。

文大統領側近の大統領外交安保特別補佐官文正仁氏は、条約や協定は紙切れだと言い切る人でもある。

対日関係悪化のすべては、文在寅氏は、事前から策略を尽くし進めてきた確信犯である。

文在寅政権は、「慰安婦合意に拘束力はない」している。「不可逆的」の意味すら完全無視し、やりたい放題、慰安婦問題を再度問題化させる担当者でもある康外交部長官(そのためだけに文在寅氏が長官に大抜擢した人物)は、合意に違反し、国際会議で慰安婦問題を取り上げ言いたい放題を続けている。・・・韓国が治外法権国でなければ、治外法権の韓国の文在寅政権である。

日本政府は元徴用工問題についても、公式に求めた「協議」開催等の要請を半年以上無視したまま回答せず無視。

韓国国際観艦式やレーダー照射事件否定なども含め日本政府は、再三再四韓国の文在寅大統領から、コケにされ通しだった。

それは、8月2日の「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」との発言からもその反日ぶりが、またその根が深いことが見て取れよう。

 

以上、

                

[ 2019年8月 5日 ]

 

 

 

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