アイコン 文大統領の経済戦争布告 日本を仮想敵国に独島防衛の大軍事演習8月15日

 

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文在寅大統領は、経済戦争だけではなさそうだ。
鄭景斗国防長官率いる韓国軍は、早ければ今月半ばに独島防衛大軍事演習を実施する方向で検討していることが4日複数の韓国当局筋の話で分かったと聨合ニュースが報じている。

同訓練は当初6月に実施される予定だったが、韓国側は対日関係を考慮し先送りしてきた経緯がある。
しかし、日本政府が「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決定したことなどで、訓練の実施が検討された。
ある消息筋は「日本側が日韓関係に関する状況を悪化させ続けているため、これ以上、訓練を先延ばしできないとの意見が大勢になった」と説明した。

 韓国政府と軍は、韓国大法院(最高裁)が昨年10月に強制徴用訴訟問題で日本企業に賠償を命じた判決を出してから、日韓関係への影響を踏まえ訓練実施の時期を慎重に検討してきた。

しかし、7月4日に日本政府が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制強化を強行したのに続き、8月2日にホワイト国からの除外を決定したことを受けて、訓練をこれ以上、先延ばし出来ないというのが政府と軍の方針だという。 

 ある政府筋は独島防衛大軍事演習の実施について、日本の「第2の報復」(ホワイト国除外)により、破棄も視野に入れている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)との関連性も踏まえ、時期を検討していることを示唆した。
 
同訓練は、韓国の領土である独島(日本の領土の竹島を韓国が実効支配して名付けた島名)の防衛意志を示し、外部勢力の独島侵入を防ぐために毎年上半期と下半期に実施してきた。
 
通常年2回の訓練には、駆逐艦(3200トン級)などの海軍艦艇多数、海兵隊、空軍の戦闘機・哨戒機、海洋警察の艦艇などが投入される日本を仮想敵国にした大規模な島嶼防衛の軍事演習となっている。
ただ、今回訓練が実施されれば、訓練のシナリオは、より攻撃的なものになる可能性があるという。
 光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、終戦記念日8月15日/旧盆の最後の日)前後に訓練が実施されれば、それ自体が国内と日本に向けた特別なメッセージになり得るとしている。
以上、聨合ニュース参考

日本政府は、念のため、イージス艦を西日本一帯の日本海域に展開させ、PAC3も日本海側に配備しておく必要があろうか。

あまり攻撃的になれば跳ね上がり分子が、日本の島嶼や島根県を攻撃してしまう可能性もある。守銭奴ドイツのバカたれが、韓国に対して射程500キロ(大阪まで射程圏内)の超高性能空対地ミサイルを大量に売却している。

日本は宇宙の小惑星に衛星を着陸させ帰還される技量もあり、攻撃してくるミサイルを空中で自爆させる兵器の開発が急がれる。
最新のロシアの長距離弾頭ミサイルは低空をM20超で攻撃してくることから、イージスアショアなど使い物にならない。使い物になるのは南北朝鮮のミサイル程度だろう。銭の浪費は貿易戦争のゴマすりのための費用。

2018年12月20日の対空ミサイル管制レーダー照射事件は、鬱陵島を基地とする駆逐艦広開土王号が照射したもの、独島を守護する一番近い鬱陵島に海軍基地があり、同年12月13日・14日に行われた独島防衛大軍事演習に参加していたものと見られ、その反日の勢いで、レーダー照射した可能性が高い。

今のところは隣国には、危うきに近寄らずの鉄則が必要だろう。

先日は、独島領空を侵犯したとし、ロシア機に対し韓国の戦闘機が警告射撃360発、フレア弾20発、危なっかしくて見てられない。
それもロシアには抗議さえろくに言えず、何か言えば、韓国軍機がロシアの戦略爆撃機の進路を妨害したと反撃され、さらに何も言えなくなっている。

それでも日本に対してだけは、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ」と文在寅大統領が、日本を罵倒し尽くしていることから、当領空侵犯で、日本政府がロシアに抗議したこともあり、大立身出世をさせてもらった文在寅氏および大統領府の御用聞きに成り下がった鄭景斗国防長官が、日本を猛烈に批判展開、竹島上空を侵犯したロシアには抗議すらできずにいる。情けないやっちゃ。

また、韓国大統領府はいち早く、「ロシアが謝罪した」と見え透いた偽ニュースを流し、ロシアに怒られていた。
ロシアにはろくに抗議さえできない大ばか者国。

半世紀あまり昔の1972年2月、ニクソン米大統領が国交正常化のため訪中し、周恩来首相に対して「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国(米・中)を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。・・・核心を突いている。

武器商人のトランプは、韓国に対して、最新兵器を見境なしに大量に売りさばき、大喜びしている。その程度の人・それがアメリカ№1の人。.

[ 2019年8月 5日 ]

 

 

 

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