このため、経産省は、企業が不正な流出と知りながら、入手した情報や技術を基に得た利益や、秘密を流出させたことで個人が得た報酬を没収できるよう、罰則を大幅に強化する方針を固めた。

経産省は今後、不正に得た利益を算出する仕組みなどについて検討を進め、罰則の大幅な強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案を今の通常国会に提出することにしている。
アメリカでは、流出に関わった企業の経営者に対して、不正に得た日本円で約３０億円を没収する判決が出たケースもあり、罰則の大幅な強化によって、日本企業の競争力を奪いかねない技術流出を防げるか注目されるが・・・。
以上、

海外企業の盗人が問題だぁ。
のんびり牛さんのような日本の裁判制度ではどうにもならん。こうした経済犯罪は、迅速にやるべきだ。
新日鉄の場合は、ポスコが元新日鉄社員を使って電磁鋼板製造技術を盗んでおいて、韓国裁判所は、世の中に一般的に知られた技術などとぬかす、デタラメ過ぎる。
日本での裁判では、ポスコの日本支店に対しても裁判効力が発揮できるようにすべきだ。