残業代０ 本場米国で見直しへ 米国かぶれの裁量労働制
日弁連は６日までに、管理職や専門職の人を労働時間規制から外し残業代をゼロにする 「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」を導入している米国を現地調査し、収入要件の額が低すぎ職種の規定も曖昧なため、残業代が支払われない労働 者が増えているとして、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの報告をまとめた。
安倍政権が導入を進める「高度プロフェッショナル制度」も、一部労働者を残業代ゼロにする仕組み。政府は同制度を柱とする関連の改正法案を閣議決定したが、その過程で当初、研究開発者などに特定されていたものが、今ではITソフト開発者や営業職まで拡大している。
一応、最低報酬で歯止めはされているが、次に来るのは、その最低報酬額を引き下げ続け、すべての労働者に対して、残業代０をはかる意図であることは明白だろう。
財界と竹中平蔵主導の「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」だが、米国被れでろくなことはない。
企業収益は大幅に改善されているなか、今年３月までは２２ヶ月連続して、労働者の実質賃金は減少しているのが現実だ。４月は賃上げで変わることを祈るが・・・。
こうした残業代０は２２ヶ月連続して実質賃金が上昇した時に、大将が以前からしたくてしょうがないＷＥであり導入を検討しようとするものだろうが、どこまでも無言の勤労者に対して、やりたい放題したい放題の顔の厚さを前面に打ち出している。
こうした中でも諸税や社会保険料を上げ続け、内需拡大=消費拡大・デフレ脱却を本気で検討しているのか疑われる。
[ 2015年4月 6日 ]
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