日本の世界へのODAでは、韓国企業が工事を取り捲っていた。韓国などからの圧力で国連も入札せず、日本企業がODA工事を担うのはおかしいとしていた。ならば、ODAそのものを中止すればよいものを、日本政府はそうした国連などの圧力もあり、低価格を提示する韓国企業に横取りさせてきた。
　当初から官民一体となり、取り組めばこうした事態も回避されるだろうに。
中国や韓国はODAと称し、自国の工事人を大量に引き連れ、相手国で工事している。韓国に至ってはODAによる長期の大型工事の場合、売春宿まで作り、それを拠点に民間外交まで行っている。
日本企業のODA工事では、多くの現地人を使い、技術移転も含めて行っていることから、相手国からは喜ばれている。しかし、韓国などが入札問題を取り上げ、チャチャを入れているのが現実だ。

中国によるスリランカの港湾建造は、現実には中国海軍の軍港として建造されている。インド洋を監視する中国の軍港であり、インドや東南アジア・日本・西側の脅威となっている。
しかし、スリランカではこれまでの中国寄り政権が交代し、軍港建設に伴う前政権の贈収賄事件に発展、現スリランカ政府により、軍港建造の中止命令が先日発令された。

　中国は、ミャンマーにもこうした軍港をすでに有し、軍港に至る中国本土からの鉄道敷設工事を行っている。
しかし、ここでも、ミャンマー北部の反政府勢力に対し、ミャンマー政府軍が掃討作戦を行っている。北部には、元々漢族に近い人たちが暮らし、その上、過去、中共軍に追われた国民党軍や民間人が大量に移住しており、今ではこうしたミャンマー北部の漢族などを中国が支援し、反政府勢力も組織されている。
そうしたことから、ミャンマーでも中国に対する風当たりは強くなっている。
一説によると、ミャンマーの西側寄りの政策に反対する中国が、クリミア半島のように、漢族が多く暮らすミャンマー北部を急襲して占領する計画が持ち上がっているとも報じられている。

　ODAなど所詮、国どうしの利権にかかわる投資と割り切るべきであり、難民キャンプに対すると人道支援とはおのずと異なる。
　日本だけが、クソまじめに対応しているだけだ。世界の政治力学が、日本では軍事力しか働かせない異常さがある。・・・安倍政権になり、変わりつつあるが・・・。