アイコン 進む子供の貧困化 離婚後のケアが課題か/子供の貧困対策で基金創設 

2日、政府は子供の貧困対策に幅広く取り組むために、財界、労働組合や地方自治体の代表らを官邸に招いて「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。経済的な苦境にある子供らを支えるための基金も創設するという。

 安倍晋三首相は「子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることのないよう、社会を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつし、年内に子供の貧困対策に関する政策パッケージをまとめると表明した。

 趣意書によると、全国的に寄付を募って基金を創設し、貧しい子供の学習支援や生活支援をしている団体を助成するほか、スポーツや芸術などの分野で意欲や能力のある子供を支援する。

以上、報道参照

政府発表によれば、子どもの相対的貧困率は年々上昇傾向にあり、母子父子家庭の家庭が特に経済的に困窮しているといった結果がでている。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向だ。

子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向で、平成21(2009)年には15.7%となり、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%、そのうち、母子父子家庭の世帯の相対的貧困率が50.8%と、両親が揃っている世帯 に比べて非常に高い水準となっている。

離婚率が高いのと未婚での出産が増えたためか。

さらに、OECDによれば、2000年代半ばにおいて,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国30か国中12番目に高い結果になった。
OECD平均を若干上回っており、子どもがいる現役世帯のうち父子母子家庭での相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。

子供 貧困率

[ 2015年4月 3日 ]
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