パナマ文書 申告漏れ扱い10億円で決着か
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パナマもあればバミューダも、最大のケイマンもある。胡散臭い企業のほか大手企業や金融機関さえ挙ってケイマンに事業会社を置いている。
今回槍玉に上がったパナマ文書、政治家や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で10日分かった。
パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。
申告漏れの多くは、個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。
既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。
以上、報道参照
申告漏れと掲載するところに新聞社の弱みがある。脱税だろう。
日本の新聞社はビビッて掲載不能、週刊誌が全部一覧表にして開示すれば面白いのであるが・・・。
税務の管轄は財務省、財務省のお心しだいでどうにでもなるのが今の世の慣わしだ。犠牲になった個人や企業は氷山の一角だぁ。
手に入れた新聞社が世のため週刊誌にプレゼントすればよいものを。
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[ 2017年6月12日 ]
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