＜現行法でも被害者保護？＞
　現行法でも、性的暴行被害の告白者は加害者の逆告訴から保護されている。
「事実指摘による名誉毀損」でも、公益性が認められれば処罰されない。だが、「Me Too被害者保護法」は公益性にかかわらず、すべての告白者を保護するというのが趣旨で、刑法が保護しようとしていたプライバシーは後回しとなっている。

　女性文化芸術連合のシン・ヒジュ監督は、「性暴力加害者に対する司法手続きが完了する前に調査・懲戒可能な手続きを整えるべきだ」と話す。
これは、韓国の憲法が規定している「無罪推定の原則」にそぐわない可能性がある。しかし今、加害者だと名指しされている人物に対する疑惑が「事実ではない可能性がある」と言えば、非難は免れない。

女性家族部（省）は７日、「Me Too運動」懇談会で虚偽告訴罪に関する無料法律支援を増やすと言った。
「Me Too運動」の中で最も懸念される副作用は、「なかったことをでっち上げて告発する」虚偽告訴。
告白が虚偽だと判明すれば、加害者だと名指しされた人物の被害はもちろん、「Me Too運動」の純粋さも疑われる恐れがある。
政府の対策はかえってこれを助長するという誤解を受ける可能性もある。

「Me Too運動」は制度的に保護されていない被害者が声を上げるもの。「『法的手続き』ばかりを強調するのは『Me Too運動』の本質を無視している」という指摘は妥当だろう。
だからといって、「多数（世論）から少数を保護する」という「法の存在目的」まで忘れてはならない。

一部のネットユーザーも「Me Too運動は支持するが、法まで無視してはならない」と懸念している。「Me Too運動」が今回限りで終わらないためにも慎重なアプローチが必要だ。
以上、朝鮮日報参照

国連会議で問題にされた、韓国労働部が被害者らから受け取った性暴力・セクハラ事件数は２１０９件にものぼり、うち９件しか起訴されていない事実をどう記者は説明するのだろうか。
逆に男性側から誣告罪や名誉毀損罪で訴えられ、まかり通る土壌そのものが問題ではないのだろうか。名誉毀損が男性社会に都合のよいように法解釈され、被害者が加害者にされるケースなどあってはならないことだろう。犯罪者に名誉もクソもない。

男性社会を法が守り、整形美女を優先採用する風土そのものが韓国の問題ではないのだろうか。５００年続いた両班時代の支配構造がいまだ残っているようだ。財閥が今の両班か。

また、女性家族部の鄭鉉栢長官は、前職の成均館大学教授時代、性暴力被害に遭った同僚女性教授に対し、「学校の恥だから隠そう」と言ったという疑惑が持たれているが、こうした疑惑の持ち主が長官では、男女平等など率先して唱えられようか。
今のＭｅｔｏｏ運動を政権が支援するのならば、その責任者を４５歳未満の女性にしなければ、女性解放運動どころか前世にどっぷり漬かった鄭鉉栢長官のような人物ではどうにもならない利が現実だろう。国連会議では何も答えられなかった鄭鉉栢長官。

Ｍｅｔｏｏ　槍玉に上がった著名人
http://n-seikei.jp/2018/03/post-50095.html

７番目で、セクハラ疑惑で捜査を受けていた元大学教授で俳優のチョ・ミンギが３月９日午後４時５分ごろ、ソウル市内で首を吊って死んでいる状態で見つかった。警察は自殺とみて調べている。
・・・・自殺するほどの倫理観が当時なかったようだ。