アイコン 日韓漁業協定は昨年に続き今年も決裂へ 0利百害協定

 

 

日韓漁業協定は海を荒らし、資源を枯渇させるだけ。韓国側の違法な漁法が最大の問題。
韓国人が大好きな太刀魚は対馬海流流域の日本側の排他的経済水域にある。太刀魚だけならば問題ないだろうが、韓国船は漁獲量・魚種の偽装、日誌の偽装、協定水域外の日本水域まで侵入して盗漁、また、日本巡視船が来れば、違法底引き網を切断・放置して逃走、その網が海底に滞留し、カニの漁業資源を枯渇させている問題など山積。
0利百害のこれまで日本の政治家に利用されたろくな漁業協定でしかない。
日本側が来年当たり、最大限譲歩したとしても、一定の狭い海域だけの太刀魚漁だけに限定すべきだ。

韓国の金栄春韓国海洋水産部長官(大臣)が4日、韓日漁業協定が妥結しない場合は、「日韓漁業協定実務交渉は4月まですると設定。今月中に妥結しなければ(5月からは)『非常な決断(決裂)』をすることもあるという意思を日本側に伝えるよう担当局長に話した」と明らかにした。

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日韓両国は1999年1月に韓日漁業協定が発効した後、毎年漁期(7月1日-翌年6月30日)に合わせて漁業交渉をし、相手の排他的経済水域(EEZ)でどれほど漁獲するかについて協議してきた。
しかし、交渉は2016年の漁期(2016年7月1日-2017年6月30日)を控えて双方の立場が激しく対立して交渉が決裂し、その後2年近く漂流している。

金長官は「該当水域で、我々が(魚を)10匹獲れば日本は1匹しか獲れないような不均衡があるため、日本の立場では(交渉を)避けようとしている」と述べた。

韓国の大型巻き網水協など5漁協と全国巻き網労組、釜山共同魚市場、仲卸売 人協会などに所属している約3000人の漁業従事者は4日午前、釜山西区共同魚市場で「釜山漁業人総決起大会」を開催した。
集会に参加した徐秉洙釜山市長は「海洋水産部の実務陣ではなく、青瓦台や長官が動いて日本と交渉するべきだ」と韓国政府を批判した。
以上、

5月1日には、釜山の日本領事館前に国際法違反の慰安婦像の横に徴用工像設置を反日団体の韓国政府(康京和+鄭鉉栢長官ら)と彼女らに連動する挺対協のオバンが決定している。

南北首脳会談・米韓首脳会談・核廃絶への交渉開始など、国際世論で韓国を評価する動きが顕著になってくる。
こうした動きに奢り昂ぶり相手国に接するのが韓国の政治だろうか。ますます反日の動きを顕著にしてくるものと見られる。
5年も経過すれば、1国2制度の南北統合による連邦国が出現している可能性も1/100ある。日本に対して、重箱の隅をつつき、ヒステリックにさらにギャーギャー南北して言い続けている可能性が高い。

 

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[ 2018年4月 6日 ]

 

 

 

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