１～３月 設備投資３．４％増 経常利益０．２％増の２０兆円過去最高／法人統計
財務省が１日発表した２０１８年１～３月期の法人企業統計調査によると、
金融・保険業を除く全産業の設備投資額は、前年同期比３．４％増の１４兆７７２０億円となり、６四半期連続のプラスだった。経常利益は０．２％増の２０兆１６５２億円で、１～３月期としては過去最高となった。
財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映した動き」と分析している。
設備投資は、製造業が２．８％増で、
業種別では半導体関連や加工食品分野の生産能力増強投資が目立った。
非製造業の設備投資もオフィスビルや商業施設の建設などで３．６％増となった。
経常利益は、円高による自動車輸出の利幅縮小やスマホ向け部品の価格低下が響き、製造業で▲８．５％減と落ち込んだ。
一方、非製造業は５．０％増と堅調を維持。原油など資源価格の上昇で卸売業の業績が伸びたほか、電気料金値上げによる事業者の収入増も寄与した。
売上高は３．２％増の３６１兆７７８０億円。アジア向け自動車輸出の好調などで製造業も１．４％増とプラスを確保した。非製造業は都市部の建設需要などに支えられ、３．９％増と伸びた。
調査は無作為抽出した資本金１０００万円以上の企業を対象に実施し、金融・保険業以外では１万９２６７社から回答を得た。
今回の調査結果は、内閣府が８日発表する１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。
以上、
世の中、特に財務省の改ざん問題は溢れているが、意図してこうした経済データの改ざんが行われれば、もはや、手の施しようもなかろう。閣下ならばやりかねない。
中国では国家の経済データを取り仕切る国家統計局において３年前、企業への忖度から不正が行われ、局長が更迭され、職員が数百人規模で処分された。それ以前は李克強首相ですら、信用していなかった中国の統計発表数値である。
なお、５月１６日に発表された１～３月期のＧＤＰ速報値は、前期比▲０．２％マイナス（年率換算▲０．６％マイナス）だった。
内需が▲０．２％マイナス、外需が０．１％プラスで、結果、消費など内需のウエイトが大きいことから、ＧＤＰは▲０．２％マイナスだった。
改定値で０．１ポイントほど上方修正されることだろう。
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