４月の設備投資９年１０ヶ月ぶりの高水準 設備投資の火が付いたか
内閣府が１１日に発表した機械受注統計によると、主な機械メーカーが国内企業から今年４月に受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて９４３１億円で前月より１０．１％増え、２ヶ月ぶりに前月を上回った。受注額は、リーマンショック前の平成２０年６月以来、９年１０ヶ月ぶりの高水準。
需要者別にみると、民需は前月比15.1%増の1兆587億円、官公需は同6.2%増の2,582億円、外需は同10.0%増の1兆324億円、代理店は同▲0.2%減の1,303億円となり、内外需とも堅調だが、内需の増加が際立っている。
これは、機械メーカーからのクレーンやコンベヤー、それに金属加工用機械の発注が増えたほか、鉄道車両メーカーから車両部品の注文が増加したことによるもの。
また、今年２月～４月までの３ヶ月間の受注額は、前３ヶ月間に比べ２．７％増えていることから、内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に、８ヶ月ぶりに上方修正し、全体として、企業の設備投資の意欲は高まりつつあるとしている。
以上、
スポンサード リンク
後は米トランプ変数に留意するばかりか。明日の米朝会談がうまく行き、気分を良くしたところで、自動車関税やＦＴＡ締結を日本に迫る可能性があり、トランプ変数だけは先が見えない。
６月１５日には、米トランプの中国に対する３０１条適用５００億ドル制裁課税の有無が待っている。もしも、制裁すれば、報復制裁合戦に突入し、世界の貿易が変数をきたすことになる。その次が自動車と鉄鋼で制裁を受けたＮＡＦＴＡ相手国とのＮＡＦＴＡ再交渉。メキシコへは日本の自動車メーカー各社が進出しているが、選挙を控え、米国へは強硬姿勢で臨んでいる。
スポンサード リンク
[ 2018年6月11日 ]
いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめの
が便利です。
このサイトを購読
