委託業務は、主要情報を盗み出すための悪性コードなどを分析して特徴を把握し、攻撃の主体を指定することに焦点を合わせている。
防衛省や政府機関の情報システムの弱点を調べ、緊急防御訓練と反撃能力構築のための研究を含む。

サイバー攻撃を直ちに探知・分析できる人工知能（ＡＩ）の導入も急いでいる。
自ら進化する悪性コードは、攻撃道具レベルを越えて、精巧で瞬発力のある行為者の役割をする。

サイバー攻撃は、人間の行為者によって始まるが、コンピューターと物理的ネットワーク自体が単なるオブジェクトではなく非人間行為者としての能力を発揮する。
その核心は非常に進化した知能型アルゴリズムにある。

サイバー防護任務の民間委託は、防衛省が変化の速度についていくための代案だが、大きく不足した情報技術（ＩＴ）担当者の確保の難しさもある。
自衛隊の人材だけでは限界があると判断した防衛省は、委託と同時に民間専門家を自衛隊で２～３年間勤務させ、通常の給与のほか追加手当で報酬の差を解消する方針。
以上、韓国・中央日報参照

すでに安倍首相は防衛省の予算をＧＤＰの２％に引き上げる予定であり、これまでの倍以上の１１兆円規模以上に膨張する。
サイバー部隊はすでに構築されているが、宇宙を入れることで新体制にすると共に、組織の格上げを行う。
防衛省や軍事企業および国の機関のシステムの脆弱性は常に進化する攻撃ウイルスに犯され続けており、民間の力を結集する必要性に迫られている。

日本の国防予算は、米国の防衛・攻撃用の最新兵器を購入し、貿易黒字減らしに一役買わせると共に装備の最新化を図る。
ＮＡＴＯ諸国も米軍（３．１％）を除き、すでにＧＤＰの２％を目標にしており、まさに、中露対ＮＡＴＯ＋αの新冷戦時代に突入することになる。
ただ、米国との協調では米トランプが敵視するアラブ世界は別格、安易に米国と食っついてはろくなことはない。

米トランプは韓国の駐留米軍はもったいないと、捨てる発言を繰り返しており、日本が極東での米国を守る最前線となる。
中露の弾道ミサイルが、日本を向いている以上、無防備でおられず、それ相応の対応となる。

これまで、兵器開発は、もっぱら米製兵器で充足させてきたことから遅れてやり、また、世界での価格競争力も親方日の丸でまったくなく、価格競争力を持つ最新兵器の開発も行われるものと見られる。
Ｂ２１タイプの器くらいは国産化が望まれる。レーダーなど電子システムは米国から導入すれば、米軍との連動性も持たせられる。

また、駐留米軍撤退後の韓国は、竹島問題で日本を仮想敵国にして軍事訓練を続けており、韓国で左派政権・北朝鮮派が誕生しても揺ぎ無い防衛網の構築も求められる。