アイコン 米中貿易戦争 中国も相当苛立ってきている

 

 

中国商務省は12日、米国が、知的財産権侵害を理由にした対中制裁関税の対象に2000億ドル(約22兆円)分上積みする方針を示したことについて、世界各国の反発を招いていると指摘し「米国は史上最大の貿易戦争を引き起こした。世界的な貿易戦争だ」と非難する声明を発表した。

声明は、中国は「最大の誠意と辛抱強さ」で、米国との貿易協議を続けてきたと主張し「米国は国内の政治的な必要性から貿易戦争を仕掛け続けている」と指摘。対立が深まった責任は「完全に米国側にある」と批判した。
以上、中国紙参照

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<中国の知財侵害もまた世界の大問題>
中国は、現実の知財侵害問題をなきものにして、侵害を続ける限り、何も問題は解決しない。
トランプが知財侵害で問題にしているにもかかわらず、意に介せず、次のことが現実に進行している。
マイクロンの生産技術情報がそれまでマイクロンが生産委託していた台湾企業から中国企業に流れ、マイクロンは台湾企業に対して訴訟中であるが、現実、流出したことだけは間違いない。 
逆に、台湾と中国の当該の2社から言い掛かり的な訴訟を受け、マイクロンは6月中国の裁判所から販売停止の仮処分を受けている。

また、LGディスプレーは6月、建設中の最新中国工場での生産許可が、当局から技術情報を提供しなければ、認可しないとして生産認可が下りていない。有機ELの最新生産技術は、韓国政府系研究機関との共同開発技術であり、LGが技術情報と開示しようとしても韓国政府が認可しないことから、このままだと建設を中止するしかない。(中国工場建設にも、韓国政府は時間をかけ慎重に審査して認可していた)
EUも知財侵害としてWTOに6月中国を提訴している。
ただ、WTOは審決まで2年かかり、時すでに遅し状態となる。

中国は、国家戦略「中国製造2025」により巨大半導体工場3つと、最新のディスプレー工場を完成させているが、最先端の生産技術情報を所持しておらず、最新の日本製やドイツ製の製造装置は設置したものの製造できない問題を抱えている。
韓国のサムスン電子やSKハイニックス・台湾などから人材を引っこ抜いているとされるが、各社極秘核心部分は社員であろうと分かる者は極限られているという。
(日本の先端企業は中国企業に対して技術情報を共有し、逆にそれを取り込んでいるとされるが、米国のパテントなどが山ほど入っており、そこを米国に衝かれれば、日本は中国で商売できなくなる恐れが高い。日本政府が中国の知財問題を取り上げているのは、中国製海賊版の漫画やアニメ、ゲームソフトを指し、根本問題がズレている。)
  
 気になるのは、米国ではなく英国のARMの中国での存在、ソフトバンク傘下のARMは、6月、ARM中国の株の過半を中国企業に売り渡した。半導体の設計会社であり、世界中の半導体メーカーがARMの設計を利用している。ソフトバンクが売却させたものと見られるが、パテントはARMが今後とも有しても、中国での最新半導体に利用されれば、中国で最先端半導体を製造できる可能性はある。それも今後、世界で最先端を行く半導体が中国で完成する可能性もある。さらに中国でARMの設計情報が盗まれる可能性も高い。

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米国の中国に対する2000億ドルの10%制裁については、中国製のテレビや家具、ハンドバッグのほか、葉タバコやウナギを含む農水産品など最大6031品目の制裁対象の輸入品リストを公表している。多くが消費財となり、米国民を直撃する。

<米トランプ>
何が問題なのか、トランプはゴチャ混ぜにしており、焦点がボケている。
中間選挙対策、貿易赤字解消もしくは大幅削減、知財侵害問題、北朝鮮への入れ知恵など絡め過ぎている。
米トランプは、中国に対して、北朝鮮問題も絡め、ヒステリー症状を起こしており、注射しなければ、その精神は引き続きヒステリー状態が続く。

一番心配は北朝鮮だろうか。

金正恩がトランプとの駆け引きに失敗すれば、トランプに残る選択肢は攻撃あるのみ。トランプは決して我慢強くもなく、それもヒステリー状態ではいつ何時、米軍の最高軍事司令官として、発動するか分からない。
トランプに対する米国民の評価は11月6日半分判明し、2年半後にすべて判明する。
大統領の任期は4年、最大2期できる。2年ごとに連邦議会選挙があり、その選挙の審判により大統領の暴走をけん制できる体制を米憲法が採用している。
それでも、米国民は皆が拳銃を所持しているように、至って好戦的な国民でもある。

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[ 2018年7月13日 ]

 

 

 

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