マクロン大統領、ルノー・日産は大臣時代からの因縁 関与強める
ロスチャイルドの元バンカー・マクロン大統領が、オランド政権時代、ルノーの担当大臣だったときの２０１４年、ルノーへの関与を強めるため１５％保有していた政府所有株を、２年以上の持株の議決権を２倍にするという「フロランジュ法」という法律をわざわざ制定すると共に、計算上３３．３％以上の株を持つために国費を１５００億円以上投じルノー株を４．７％買い増していた（当時、株価が９８ユーロまで急騰していた）。
しかし、ゴーンが仏政府関与強化を猛烈に嫌い、日産が対抗策を取るよう画策、仏政府＝マクロン大臣は、ルノーにも日産にも関与しないとの約束をゴーンと交わし、マクロン大臣としては屈辱の撤退となっていた。
マクロン元大臣は昨年５月大統領に就任、自らが大臣時代に買い増していた４．７％分のルノー株を昨年１１月に１６００億円で売却した。
今年２月には、ゴーンＣＥＯは今年６月の任期切れでルノー退任説が報じられていた。
そこで、マクロンはゴーンと裏取引し、マクロン大統領が筆頭株主としてゴーンのＣＥＯ再任を認める代わりに、日産の吸収統合を再燃させ、ゴーンにその手続きに入るように指示した可能性がある。
今年３月には、ゴーンは仏政府の関与を除去するため、仏政府所有の１５％の株を日産に買い取らせる動きをしていると報じられていた。しかし、肝心の仏政府との交渉はまだこれからだとされていた。
意外と、この報道はゴーンが新聞社にリークし、日産に対してフェイクニュースを流させた可能性もある。
ただ、こうした動きを２月にマクロンが察知していたとしたら、ゴーンの再任と絡め大臣時代の策略を再燃させた可能性もある。
１１月８日、マクロン大統領がゴーンＣＥＯの案内でルノー工場を訪問しているが、マクロン大統領の笑顔に対し、ゴーンＣＥＯの顔は終始ひきつっていた。
日産側はゴーンによる、ルノーの日産吸収統合の動きを察知、そこで日産は一連のゴーン不正問題を浮上させたものと見られる。
経産省の世耕はゴーン逮捕事件時の２０日、たまたま大阪万博のためフランスにおり、フランスのルメール経済相と話し合い、両国政府はルノー・日産に関与しないことで合意したと報じられていた。しかし、まったくのデタラメ。
仏政府はルノーの筆頭株主であり、日産をルノーに統合させようとしているマクロン大統領の指示を受けたルメール経済相が、仕切りに日産の動きをけん制しまくっている。
安倍首相は日産と話し合い、ルノーとの関係において、日産の許容範囲を聞き、１１月３０日のブエノスアイレスでのＧ２０会合で、マクロン大統領と直接話し合い、ルノーの持ち株はそのまま、日産がルノー株を１０％買い増すこと、アライアンス関係は維持することで、談判すべきではなかろうか。
日産の配当金がルノーの収益の根幹を成すことに代わりはない。持ち株により一定数日産の業績をルノーの決算に取り込むことも出来る。
ただ、日産が工場を空けて日産車をルノー工場（韓国とフランス）で生産することは日産にとって原価高となり、時間を持って解消させることも必要だろう。完全自動運転車の共同開発などはこれまでどおり、部品関係は一部見直しが必要だろうが、それは今後の話し合いとした方が賢明だろう。
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