アイコン 華為不安 NYダウ▲286ドル下落、原油大幅下げ58ドル台に ボーイング餌食か

 

 

1、23日のダウ平均:前日比▲286.14ドル下げ25,490.47ドル
H25,658.00ドル/L25,328.09ドル
2、原油価格(WTI):前日比▲3.25ドル下げ、▲5.28%下げ58.15ドル
3、対ドル円:109.62円(24日06時06分現在)
4、23日の日経平均:▲132.23円下げ21,151.14円
5、ビットコイン:17,320円高の861,889円(24日06時10分現在)
ビットコインは米中貿易戦争により、米経済が低迷し、株リスクが高くなるとして、証券市場の投機資金が仮想通貨市場に流れ込み、4月から急騰、現在までの2ヶ月もせずほぼ倍増している。3月31日4,104ドル⇒5月23日7,883ドル(5月19日:8,156ドル)

米中の貿易摩擦への懸念が再び強まり、ダウ平均株価の終値は、前日比で▲286ドル値下がった。これを受けてリスクを避ける動きが広がって原油価格は大幅に下落し、外国為替市場では、いくぶん円高ドル安が進んだ。

中国は、米国に対して「来るなら、それなりの提案を持って来い」と居直っており、米国は3000億ドル制裁を6月にも実行しようとしている。

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一方で、米国は中国を早期にひれ伏させるため、5月10日の中国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税実施と、来月実施予定の3000億ドル分に対する25%制裁の谷間に、懸案だった華為(ファーウェイ)に対する実質禁輸制裁を行い、さらに同調するよう西側や東南アジアなどへ強力に働きかけ、昨年4月のZTE制裁で中国政府が土下座した再来を期待している。

しかし、こうした米国に動きに中国は、徹底抗戦の様相を強め、華為を潰しても構わない動きに転じている。
その反面、中国がターゲットの一つにしたのがボーイング社のようだ。中国の航空3社は納入されている59機の737MAX機の飛行停止に伴う損失金の賠償をボーイングに求めた。

米連邦航空局(FAA)は23日までに、国連の国際民間航空機関(ICAO)に対し、早ければ6月下旬にも「737MAX」の米国での運航再開を見込んでいると報告している。
しかし、MAX機の飛行認可をしたとしても、中国が飛行認可を先延ばしすれば、その間、中国のMAX機の飛行の補償請求は続けられ、東南アジアなどからのMAX機の中国乗り入れもできず、ボーイング社の補償は膨らみ続けることになる。さらに、中国による数千機に及ぶボーイング機の購入予約もどうなるかわからなくなる。

米政権は、華為に対する制裁を世界規模に発展させ、華為へ納品している世界中のメーカーは米政権からの制裁を恐れ、次から次に納品停止の表明するに至り、通信系半導体を納品する米クアルコムなどの株が売られている。米企業から華為に対しては年間100億ドル以上、半導体など部品部材を納品している。
中国政府は、2000億ドル追加関税に加え、華為制裁に、もう妥協する範囲を超えたと見ているようだ。

結果、現在の中国経済の低迷は続き、さらに深刻になる可能性があり、世界最大の原油輸入国の中国の原油輸入が減少すると見て、原油価格は大幅に下落している。

また、米国の金融当局FRBに関しても22日、トランプ政権の金利下げの要請にもかかわらず、会議で、当面、金利を下げないことで一致と報じられた。
これは、米制裁により中国からの2000億ドル分の15%関税追加により、米消費市場の商品価格が高騰し、インフレになるおそれがあると見ており、さらに3000億ドルの制裁では、中国で製造している米企業製のスマホ・パソコン・スポーツシューズ、ブランド衣服などが高騰するとみていることによるもので、インフレ抑制を前提に金利を下げることを拒否している。そのコントロールを間違えれば、米経済がグチャグチャになる可能性がある。

また、もしも中国ショックが現実になれば、リーマンショックと比較にならないほど世界経済に影響を与えるとされ、リーマンショックを、どこの国より早くエネルギー革命で乗り切った米経済も、今度はそうした神がかり的な革命商品は何もない。
米中貿易戦争は現代版の戦争そのもの。
すべて、どうなるかはトランプ神の思し召すままに。バァバァを引かぬように。

 
[ 2019年5月24日 ]

 

 

 

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