アイコン 企業の減益や下方修正相次ぐなか、株価は上がる

 

 

第3四半期の累積決算を見れば、製造業は米中貿易戦争の影響から営業利益が減益なっている企業が多いが、第3・四半期だけを見れば、その影響はさらに悪化している。3月までの第4・四半期も回復は見込まれず、中国経済の低迷が続けば、来期は業績悪化が深刻になる可能性がある。(貿易戦争の成り行きも世界経済をおもちゃにしている米トランプしだい)

報道によると、発表が本格化している企業の第3四半期までの決算は中国経済の減速などを背景に、最終的な利益が全体として減益になっているほか、年間の業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。

企業の昨年4月から12月までの第3四半期決算は、発表が本格化していて、東証1部では、全体の4割にあたる580社が先週末までに発表を終えた。

SMBC日興証券が、これらの企業の業績をまとめたところ、最終的な利益の合計は12兆6700億円余りで、前年同時期に比べて▲8.2%の減益になっている。

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昨秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷で、製造業を中心に業績に影響が出ているほか、年末にかけての株価下落で証券業でも大幅な減益になっている。
今後、発表する企業も含めて減益になれば、第3四半期としては7年ぶりの減益だという。

さらに、今回の決算では、来月までの年間の業績予想を下方修正する企業も増えていて、最終的な利益を下方修正した企業は、これまでに75社と、上方修正した45社を大きく上回っている。
国内企業の業績は、好調な海外経済に支えられて過去最高の水準を更新してきたが、米中貿易戦争による中国経済の減速などの影響が急速に表面かしていて、先行きにも慎重な見方が増えている。
以上、

中国では、スマホ販売は景気低迷を受け買い替えの長期化、機能的に変わらない安価な中国製品販売比率の増加などが生じている。

自動車も昨年7月から前年同月比でマイナスとなり、9月からは2桁マイナスが続いている。こうした自動車のマイナスもエンジンや部品を供給している日本企業にとって打撃となっている。
貿易戦争では、すでに中国は「中国製造2025」のスピードを調整するとしており、設備投資が拡大していた中国経済への販売が低迷することになる。

19/3期 第3四半期決算 特記事項
 
伸び率減少、減収減益の主要因
日立製作所
中国:高機能材料、オートモティブシステム減、英原発減損
ソニー
中国:スマホ・FA用・監視カメラ用不振によるCMOSセンサー減
パナソニック
中国:産業用モーター、スマホ部品不振
三菱電機
中国:産業メカトロニクスや電子デバイス不振
 
<株価>20800円台
貿易戦争和解へのアナウンスが多くなり、株価も原油も値上がりを続けている。ただ、足下の業績は、輸出関連企業を中心に貿易戦争による中国経済の急激な低下の影響を受け、第3・四半期(単期)は急速に業績を悪化させている。
 
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<原油価格>54ドル台(WTI原油先物価格)
原油価格はサウジなどで減産が進んでおり、原油高を演じている。ただ、一番のお客さんである中国経済の低迷を受け、大幅反騰には至っていない。

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[ 2019年2月 5日 ]

 

 

 

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