五輪後、ホテル客室数 需要大幅に上回る 大競争の世界へ
不動産サービス会社の「ＣＢＲＥ」は１０日、東京五輪に向け訪日外国人客の増加を見込んだ宿泊施設の建設ラッシュが続いており、五輪後には、ホテル同士の競争激化で「優勝劣敗が生じる可能性がある」と分析した内容を公表した。
同社の「ホテルマーケット展望」によると、３年時点の主要９都市（東京、大阪、京都、札幌、福岡、名古屋、広島、那覇、仙台）のホテル客室数は平成３０年に比べて計８万室増え、１．２４倍になると予測。
そのうえで、訪日客の増加や人口減少などの影響を踏まえて、需給を試算した。
その結果、９都市すべてで客室数が、宿泊需要（客室稼働率８５％想定）を上回った。
計６．５万室が供給超過の状態で、大阪が２．１万室と最も多く、約３分の１を占めた。
次いで、東京、京都がそれぞれ１．２万室、名古屋８千室と大都市での超過が目立った。
以上、
それでなくても、危うい韓国からの訪日客増、中国の経済低迷の深刻化と軍事的な緊張関係の如何では訪日客が激減する。韓国と中国の両国の訪日客数は、２０１８年の全体の５１％に当たる１５９１万人に達している。
韓国では、ＴＨＡＡＤ配備問題により、中国からの訪韓客が激減した。一度あることは２度あり３度ある。安倍首相の訪日客数の公約も２０東京五輪までだ。
平成初期のバブル時代も、日本国民全員がバブルはいつまでもいつまでも続くと信じきって不動産投資に走っていた。
訪日客数を定着させるにはもっともっと全国的なサービスが必要だろう。安倍首相が創った日本観光、日本人・外国人に関係ない。
観光に乗り遅れる口先だけの自治体首長は交代させるべきだろう。観光客や周囲がいろんなアイデアを提供してくれ、村・町を活性化できる一大チャンスでもある。
小さな観光地・聖地・風景・自然・祭り・小さな特徴、健康・各種体験などなど観光誘致策はいくらでもある。今やスマホを通してほとんどの外国人とも会話できる時代だ。
日本人を相手にしている地域の空家の持ち主はAirbnbなどに相談したらいかがだろうか。
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