同社は、平成２４年５月に設立。

破産管財人には、松田隆広弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は令和元年８月１９日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和元年９月１８日午前１０時。

既報記事
追報：（株）シノハラ・ジャパン（静岡）／自己破産へ

同社は平成２４年５月、オフセット印刷機製造で破綻したシノハラの事業を承継する目的で、中国資本傘下で設立された会社。オフセット印刷機及びレーザーダイカット加工機の製造販売などを行い、平成２６年１２月期には１１億円以上の売上高を計上していた。

しかし、世の中デジタル化・ネット化が進み、印刷機をめぐる環境は悪く、平成２９年期には約７億円まで売上高が減少、さらに、受注先でもあった中国の親会社が経営破たんし、連鎖して今回の事態に至った。