同社は平成２５年４月設立された院内物流システムおよびファイナンスの「医療フィンテック」を業とする会社。同社代表が医療機関の院内物流管理システム業務に従事していたことから独立し､「医療フィンテック」を核に医療全般のマネジメント業務に携わり、中でも診療報酬債権のファクタリングを金融機関などからの支援も受け拡大させ、平成２９年３月期には８０億円あまりの売上高を計上していた。しかし、急激な業務拡大で営業利益に対し、設備投資などが嵩み赤字に陥り、金融機関の信用も失い、資金繰りにも窮し、事業をスポンサーに譲渡することを前提に今回の申請となった。

追、まだスポンサーは決定していないようだ。

診療報酬債権のファクタリングの軍資金は直接金融機関から借用していたのだろうか、それともレセプト債として金融機関などに販売していたのだろうか。ただ、医療機関もピンキリ、病院大手の買収による寡占化や破綻病院も多くなってきている。リスクもある。