日本、通商報復に竹島問題まで提起

  日本は元徴用工判決に対する通商報復に続き、竹島領有権を主張して事態を悪化させている。

中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）だけでなく日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）にも進入したが、日本は韓国軍が竹島領空で警告射撃したことを問題にした。

韓国政府が「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土」として一蹴したが、安倍政権が竹島問題で自制するかどうかは不透明。

日本は当初、輸出規制措置を施行しながら自国の安全保障をその理由として示唆し、「安全保障の側面で韓国と同じ道を進むことはできない」」というメッセージを発信した。

その後、ロシアの竹島領空侵犯で隣国の韓国を相手に攻勢を見せ、「安全保障同伴国」ではないことを実際に見せている。

（韓国文政権は２０１７年１０月３１日中国政府に対して「３不の誓い」を表明し、「日米韓は軍事同盟に発展しない」と中国政府に忠誠を誓っている。２０１７年１１月１２日、北朝鮮との緊張関係が最高潮に達しているなか行われた米空母３隻による日本海での軍事演習も日本側の参加を拒否し、米韓だけで実施している。それ以来、日韓の軍事演習はおろか日米韓３ヶ国による軍事演習は１回も開催されていない。

２０１８年１０月１０日の韓国国際観艦式では、海上自衛隊の隊旗である旭日旗にイチャモンを付け事実上、自衛艦の参加を拒否し、式では、大統領観閲艦の文大統領の頭上には、韓国で反日の象徴とされる李舜臣将軍旗をはためかせていた。・・・日本に対してやりたい放題の様相）

（韓国は、極悪人の李承晩が１９５１年に勝手に竹島を実効支配して以来、日本政府は、日本の固有の領土だと主張し続けている。今に始まったものではない。国際司法裁判所で決着をつけようと日本政府が提案しても、日本政府を無視し続けている）

    中国「ＴＨＡＡＤが地域均衡を破壊」

  ロシアと連合訓練をして日本海上空で共に行動した中国は２４日、中韓間に潜伏していた葛藤要因の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題をまた取り出した。

この日発表した「新時代の中国国防」と題した白書で、「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備し、地域の戦略的均衡を深刻に破壊した」と主張した。

中国の習近平国家主席は６月末、主要２０ヶ国大阪サミットで、韓国の要請に基づき文大統領と首脳会談を持ったものの、ＴＨＡＡＤ問題の解決を要求した。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国の立場では、米国が日米韓の安全保障協力を強化しようとし、韓国も同盟国の米国の要求を拒否できないだけに、すでにあったＴＨＡＡＤ問題をまた取り上げて３ヶ国の協力をできる限り遅延させようという意図」と分析した。

（３ヶ国の協力体制はすでに韓国文政権が拒否し、事実上崩壊している。手前勝手な内容の国立外交院のキム・ハングォン教授である。）

  「自衛隊の対応を支持」　あいまいな態度の米国

周辺国との葛藤を減らしたり遮断したりする防波堤の役割は米国。

ところが、米政府は韓国軍の警告射撃などロシア軍用機の領空侵犯への対応を支持しながらも、あいまいな表現をした。

米国防総省は２３日、「中露の領空侵犯に対する日韓両国の対応を強く支持する」と明らかにした。独島への言及はなく、日本が「我々の領空を侵犯した」として自衛隊の戦闘機を発進させた点も支持する格好になった。

米国が日韓葛藤局面で一方の肩を持つことはできないという立場を維持しているのと軌を一にする。

米国は一貫して、独島問題に対しても中立を維持している。

以上、韓国紙参照、青はＪＣ-ＮＥＴ記者掲載

北朝鮮は韓国文政権からの人道支援米を、国連機関からの受領を留保している。これは８月に米韓で行う軍事演習を北朝鮮様が嫌ったことによるもの、文政権は演習の名称を変更してまでも北朝鮮様のご機嫌を損なわないように配慮していたが・・・。

今回の演習は兵を動員しないシミュレーション演習だとされている。

要領のよさだけでここまで来た韓国、その要領のよさだけでは通用しなくなった現在、今後、どうすることやら、どうなることやら・・・。

左派強硬派、民族主義者、ポピュリスタの文在寅氏、大統領になり最初に着手したのは積弊清算、これまでの政権の関係者たちの政治や活動を警察や検察を動員して洗い直し、自殺者が何人出ても容赦せず、気に食わない政治家や元官僚たちをすべて檻にぶち込んだ。

軍も含め国立の大学や研究機関に至るまでトップたちの首を切り、お気に入りたちに入れ替えた。前政権の現場で実践を司る高級官僚たちはほとんどを左遷するか、閑職に追いやった。

これでは、まともな政治・外交ができるわけがないじゃろ。

各部(省庁)の上に立ち采配する大統領府、そのメンバーたちの経歴を見れば、今後の韓国の行方が良く見える。

日韓関係では、日本の韓国に対するホワイト国除外

韓国に実害が出た場合、韓国は日本に対して制裁

（日本は報復制裁）

その後は、韓国が来春にも日本企業の韓国資産を換金処分、

日本は対抗措置、

１９６５年の協定で日本が支払い済みの朝鮮人の元徴用工に対する賠償金。

戦中、韓国から徴用工を採用していた日本企業で、現在、何らかの形で韓国に進出している企業は全社が、その対象になり、裁判に附せられ、換金処分が長期にわたり続けられる。

現在、韓国政府は、日本政府に対して、「賠償金を関係日本企業に拠出させたら許してやる」としている。

文政権が再燃させた合意済みの慰安婦問題、

１９６５協定違反の元徴用工問題

竹島領有権問題

国際条約ウイーン条約無視の大使館・領事館前の慰安婦像設置

国際条約ユネスコ条約違反の対馬仏像・強盗拉致問題

元徴用工問題は、

安直に日本政府は賠償すべきだとのたまう日本の識者もいる。

２００５年当事、韓国政府が支払った賠償金の対象数は約１２万人とされ、今では一人当たり約１０００万円の巨額確定判決が出たことから急上昇し、韓国政府さえ２１万数千人としている。

今回の問題を勧告主導で決着させた場合、中国や台湾などでも当然、同問題で、各国の個人から裁判が提起され、日本企業や日本政府に対して、韓国の確定判決に準じた額が突きつけられることになる。

そうしたことがわかって、韓国の元徴用工たちに対して、人道的にも日本は賠償すべきだと日本の識者たちは言っているのだろうか。

（日本は韓国の元徴用工たちに対して、すでに韓国政府を通して賠償金を支払っている。そして、韓国政府も支払っており、まったくもって解決済みの案件である）

韓国の盧武鉉政権が、責任を持って２００５年以降、すでに韓国人の元徴用工たちに対して賠償金を支払ってもいる。その決定会議の中に盧政権の大番頭だった文在寅氏もいた。

大統領になった文氏は、ロウソク民心たちの灯を絶やさぬよう、政治的策略でもって、自ら場末の地方裁判所の所長を大法院の長官に大抜擢して、巨額確定判決を出させたのも事実だろう・・・。