韓国の首脳は、そうした「自殺行為」を止めて「警告を無視するという過ちを犯すべきでない」と指摘した。

また、新型戦術誘導兵器の反応の良さと低高度の飛行軌道に「満足している」とし、これにより迎撃が困難になると述べた。

（当弾道ミサイルは高度５０キロ未満の低空を飛び、目標近くになると高度を上げてから目標物を攻撃するとされ、迎撃が難しい攻撃用ミサイルだとされている）

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、金委員長が双眼鏡でミサイル発射の様子を確認する姿や、ミサイルの軌道を示しているとみられるスクリーンを眺める様子、当局者らと笑顔で拍手する場面をとらえた写真を掲載した。

元海軍当局者で現在ソウルの慶南大学で教壇に立つKim Dong-yup氏は、北朝鮮が今回発射した兵器について、５月と同じもので発射角度を最大限にした可能性があるとの見方を示した。
同氏は「今回の発射は、前回のように攻撃演習ではなく、韓国の武器購入や米国との合同演習を標的にした威嚇だとしており、より政治的な目的を持つ」と指摘した。

弾道ミサイルの発射は、北朝鮮にそうした技術の利用を禁じている国連安全保障理事会の決議に違反する。
弾道ミサイルの発射は、北朝鮮にそうした技術の利用を禁じている国連安全保障理事会の決議に違反する。

ポンペオ米国務長官はフォックス・ニュースのインタビューで、北朝鮮の短距離ミサイル発射からトランプ政権はどういったメッセージを読み取るかとの質問に対し、米朝協議前の北朝鮮は「米国や日本、韓国にとり、はるかに危険な」活動に従事していたと指摘した。

金委員長は南北の非武装地帯でトランプ大統領と会談した際、「中・長距離弾道ミサイルの発射を避けること」と「交渉チームの協議再開」で合意したと説明し、新たな協議は依然として可能との見解を示した。

トランプ大統領は、「小さなミサイルだ」として問題にしないことを明らかにしている。
以上、

武器商人でもあるトランプ大統領は、韓国文政権から大量の最新兵器の購入の約束を取り付けている。
しかし、その中には、各種ミサイルも入っており、文政権が２０１７年１０月３１日に中国様に対して表明した「３不の誓い」の一つに、「米国のＭＤ（ミサイル防衛システム）に加わらない」とする誓いに違反する恐れが高い。
米軍はＭＤを統合情報システムで運用しており、米国製ミサイルはその情報システムを活用しなければ、単独国としての単独運用は厳しい。さらに韓国に配備されている米軍のＴＨＡＡＤは展開的なＭＤシステムの中核迎撃ミサイルにもなっている。

そのためか、６月末の大阪サミットでの個別会合では、文氏はホスト国の安倍首相から相手にされず、頼りの習近平中国国家主席から、「ＴＨＡＡＤはまだ撤退させないのか」と追及され、しどろもどろの返事。
また、それに呼応するかのような今回の北朝鮮の政治的な新型短距離弾道ミサイルの発射実験となっている。
その文氏は米国からＴＨＡＡＤ配備の永久配備の要請も受けている。

文氏は大統領になる前は猛烈なＴＨＡＡＤ配備反対論者であったが、大統領に就任したときには一部ＴＨＡＡＤがすでに配備されており、北朝鮮の挑発ミサイル実験が激しくなるばかりの２０１７年７月末には、自らもヒステリーをおこし、一部しか配備されていなかったＴＨＡＡＤの追加配備を自ら米軍に要請しフルセットで配備された経緯がある。
そうしたことから文氏自身もＴＨＡＡＤ配備の呪縛から逃れられない。

それでも、文氏は意図して、いつまでも環境調査が終わらないとし、大型車両進入のための道路拡幅工事などに入らず、ＴＨＡＡＤ配備に反対する労組や遠方からやってきた学生たちに寄り添い、高圧電線工事や封鎖された道路の強制排除など行わず、米軍はヘリで、せっせと電源装置用燃料や食料などを空輸し、配備された元ロッテの星州ゴルフ場跡地に運び入れている。
文氏はまるで国家の安全よりも、ロウソク民心の票が大事なようだ。

韓国は文政権になり大きく左傾化している。ともに民主党は中国共産党と協約を結び、正義党は元から社会主義を標榜する党である。この２つの党で過半の支持率に迫る。

文在寅氏の支持率はピーク８０％から経済失政・失策により４０％まで落ち、それでも今般の日本の３品規制で奇声を上げ、５０％を回復してきている。
韓国の大統領支持率は、反日で熱狂するものの熱は長くは続かず、冷めたらすぐ落ちる。
誰であろうと、今日のおマンマが第一である。社会主義の文氏の失策はそれを危ういものにしてしまった。文氏の今後の支持率は国内の景気しだい。