このうち一つでも該当すれば途上国と認めるべきでないというのが米トランプ政権の立場。
韓国は４つの条件すべてにあてはまる。

韓国がＷＴＯ途上国の地位を失えば、これまで受けてきた関税特恵、一部の農産物に対する補助金などが制限される。
農林畜産食品部のキム・ギョンミ農業通商課長は「農産物関税引き下げの場合、途上国（韓国）は１０年間２４％だけ縮小すればよいが、先進国は３６％縮小しなければいけない」とし、「農業補助金も途上国は１３．３％、先進国は２０％を減らす必要がある」と説明した。
関税の縮小で輸入が急増する場合、追加で関税を課すことができる「特別セーフガード（ＳＳＧ）」も制限されたりする。

ＷＴＯが多国間交渉であるだけに具体的な関税縮小がすぐに現実化するのは難しいというのが韓国政府の見方。
政府関係者は、「関税率の場合、２００１年から２００８年にかけて長期間協議されたが、結局、１９９５年のＷＴＯ発足以降、関税率体制はそのまま維持されている」とし、「米国の一方的な措置でＷＴＯシステムが変わる可能性は非常に低い」と述べた。

韓国が途上国の地位を失うとしても、変わる関税率・農業補助金などは多国間交渉で追加する必要がある。
対外経済政策研究院のペ・チャングォン貿易投資室長は「米国が一方的に貿易上の不利益を特定国に与えればＷＴＯ体制に正面から違反する」とし、「長期的に貿易秩序を再編しようという意図かもしれない」という見方を示した。

農林部の関係者は、「韓国の場合、農業部門だけで途上国優遇を受けていて、コメに対して定められた５１３％の関税率は米国と合意した」とし、「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が有効な状況であり、トランプ大統領の発言が現実になることは考えにくい」と述べた。
以上、

ＷＴＯで途上国優遇制度が部分的に適用されることなどあるのだろうか。

トランプ大統領は普通の人ではない、問題があれば、いつでも問題提起し、力で実行する、メキシコでは再交渉で新ＮＡＦＴＡを締結したばかりなのに、中米からの移民対策がナットランと貿易制裁しようとしたほど。また、昨年８月にはＷＴＯ脱退を警告したほどだ。

ＷＴＯが急速に変化する時代についてきていないのも事実。途上国優遇制度もその一つだろう。

ＷＴＯ改革が今後討議される予定にもなっている。