ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は「７月末から流出した外国人投資金は、ほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」とし、「韓国だけの問題でなく新興国市場全般の問題だが、最近は米中貿易紛争が激しくなり、リスク資産回避心理がさらに浮き彫りになった側面がある」と説明した。

　一方、韓国ウォンは前日比６ウォン値下がりした１ドル＝１２２２．２０ウォンで今年の最安値となった。
これは２０１６年３月２日（１ドル＝１２２７．５ウォン）以来３年５ヶ月ぶりのウォン安ドル高。

　中国はこの日、人民元を０．１６％切り下げした１ドル＝７．０３２６元と告示した。速度調節はしたものの、依然として低く評価している。
この発表の直後、外国人はＫＯＳＰＩ市場で売りの規模を増やした。
人民元と同調して動く韓国ウォンが値下がりし、外国人の売りも拡大している。
ウォンのドルに対するマジノ線は１２００ウォン。
これまでは韓国では、為替が１２００ウォンを超えウォン安になった場合、為替安から外国人投資家が押し寄せ、株価を押し上げ、ウォンもそれとともにウォン高となっていたが、今回は、業績悪化、外部悪環境の改善の見通しが見込めず証券売りが続き、連動してウォン安となる「セルコリア」が進んでいる。

眼下の証券市場では、韓国政府系国民年金が買い支えているものの、だんだん焼け石の水となりつつある。また、為替には韓国銀行が買い支えているが、ドルが脆弱通貨に対してはドル高に動いており、その流れを変え、また、証券市場の外国人投資家の株売却＝ドル買いにより、ウォンを安定させることは不可能となっている。
以上、

こうした中、国民年金公団の金成柱理事長は、日本に投資している株を引き上げることを検討していると韓国国会で報告した。その額は１兆２３００億ウォン（１０７９億円／０．０８７７ウォン）。
一方、日本の年金投資機構が韓国に投資している額は約７兆ウォンを投資している。年金投資機構は、すでに韓国の株式相場下落での評価損失に加え、ウォン安・円高で大損している。

金成柱理事長が売却に言及したこともあり、ここで、日本の年金投資機構が損切りして売却してしまえば、傷も深くならず、資金規模の小さい韓国市場は、日本が韓国市場から逃げ出したと報道されれば、ほかの外国人投資家の韓国離れを誘導・加速させ、総崩れになる可能性もある。
　
韓国政権全関係者および与党のともに民主党の全党員は、官製主導の「ジャパンボイコット」を行政挙げて行っているが、カッカせず感情的にならず、足下の自国の金融・経済の状況をしっかり分析して、日本に対して、経済戦争を実施してもらいたいものだ。
経済戦争は決して一方的なものではない。

＜経済マイナス状況＞
韓国経済低迷
自営業者を文労働政策直撃（自営業者数６８１万人／全事業者数に占める割合は２５．１％）
ＯＥＣＤ／米６．３％、日本１０．３％
失業率実質大幅増（高水準＋公共機関２年間の短期雇用数十万人）
米中貿易戦争により中国経済低迷＝輸出減少　２０１８年７月～、中国経済低迷２０１８年１１月～
米中貿易戦争激化により中国経済低迷長期化　２０１９年５月～
半導体価格下落、２０１８年９月にピークアウト
輸出不振
業績悪化
外国人投資家の引き上げ
株価下落
為替ウォン安
韓国人経営の日本品取り扱い店舗への深刻な不買＝廃業や失業

それに加え今後
不動産価格の下落
政府の価格抑制策の浸透、昨年４月の板門店会談による中国からのソウル都市圏中心の不動産投資急拡大による昨今の反動安と撤退の影響は、家計負債問題と不良債権化リスクを伴う。　
ソウル都市圏では家賃は高止まりし、国内経済疲弊により、労務コストの大幅増もあり、自営業者の業績を直撃している。
韓国の家計負債の増加は、景気低迷では消費低迷を招き、また不良債権化するリスクを拡大させる。
２０１９年３月末の家計債務は１,５４０兆ウォン、うち約１,０００兆ウォンが不動産借入債務
２０１８年のＧＤＰ、名目、１,８９３兆ウォン、２０１８年のＧＤＰに対する家計負債比率８１．３％、ＯＥＣＤの中でもその比率はダントツ。

＜元徴用工による換金問題とそのリスク＞
来年初めにも予定される元徴用工らによる日本製鉄の韓国資産の差し押さえ証券の換金処分。
日本政府は、換金処分されれば、韓国政府に対して対応するとしており、文大統領が言う日韓経済戦争が激化する。
それ以前に、韓国次第では、何かをきっかけに、日本は３品やホワイト国除外の規制強化から報復制裁に動く可能性もある。

このまま韓国が経済戦争だとして、政治経済戦争を続ければ、韓国は金融・経済が空中分解する恐れが非常に高くなる。
当然、韓国から外資は逃げ出し、為替安のスパイラルを急加速させてのこと。

＜韓国の基礎体力は万全と＞
韓国の文在寅大統領は８月１３日の閣議で、「韓国経済の基礎体力は強固であり、根本的な成長は健全だ」、また「政府の政策効果で雇用指標が改善し、雇用のセーフティーネットも強化されている」と強調した。

文氏の「雇用のセーフネット」とは、仕事が見つからない卒業性らに現生をばら撒き、公共機関に非生産的な経済波及効果ほぼ０の高齢者の短期雇用者を何十万人も大量採用させ続けることであろうか。

＜韓国株総合指数　１年間チャート＞

＜円ウォンの１年チャート＞
韓国の若者たちは、ドルに対するウォン安・円高で大好きな海外旅行もままならなくなってきている。