厚労省はアベノミクスに忖度して、昨年１月から「毎月勤労統計調査」を新方式で行い、大幅に賃金が上がったというトリックを行ってきたものの、新方式も今年からは一巡し、年初から、実質賃金がマイナスを続けている。

厚労省が全国の約３万１千件の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年７月の基本給に残業や手当てを含めた給与総額の平均は、速報値で３７万７３３４円余りと、前年同月比を▲０．３％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７ヶ月連続でマイナスとなった。

これは物価上昇を考慮しない名目では、前年同月比▲０．３％下回り、２ヶ月ぶりのマイナスとなった。