内閣府が発表した今年８月の景気動向指数によると、景気の現状を示す「一致指数」は、平成２７年を１００として９９．３となり、前月より▲０．４ポイント、低下した。
指数の低下は２ヶ月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。
景気判断が「悪化」となるのは今年４月以来、４ヶ月ぶり。

一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になった。

消費税率１０％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから、今後の景気の動向が注目される。
以上、