パチンコ業界に課せられている依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化は進み、一方で、アベノミクス政策により就業者の収入は増えず、消費不況は進み、結果、客数減、業界の新規出店やリニューアル投資や大幅な減少を見、新台入り変えも長期化している。

パチンコ業界は、国の業界への規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加しており、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退してきている。

＜国はパチンコ規制強化、ＩＲカジノ最優先策＞
国の政策は、庶民の博打であるパチンコを大幅に縮小させ、カジノで富裕層から巻き上げさせる計略にある。
当然、ＩＲカジノでは政治家の裏の水面下の利権が最大限蠢く。
議員さんたちにとってすでにパチンコ業界はそうした利権がほとんどなくなっており、力の入れようがない。

依存問題対策や射幸性抑制の問題はカジノでも同じであり、さらに深刻な面もある。
済州島のカジノで数十億円すって会社を潰し、夜逃げした経営者もいる。多くの従業員が路頭に迷った。
大王製紙の坊ちゃん社長はシンガポールやマカオのカジノに１００億円あまりをすってしまい、創業家は会社を手放した。
カジノには裏の世界があり、裏の世界の関係者たちは開業が待ち遠しいことだろう。

国の博打政策であるＩＲカジノは、まずは全国に３施設を認めるとしているが、すでに多くの地方公共団体が、高額を出費して企画書を作成、発表している。
大阪は夢洲に万博を誘致、国の巨額支援でインフラ整備投資を行い、万博後にＩＲを設置するという絵を描き、実際そのとおりに進捗している。

決定したも同然、あと２ヶ所となるが、横浜が発表しており、東京都も企画を発表しており、どちらかになる可能性が高い。菅官房長官の横浜が有力だろうが、港湾関係などの根強い反対もある。
佐世保も有力だが、政府は最近、難クセ条件を付け出してきている。
今ではほとんどの都道府県が検討に入っており、２次出店認可時に間に合うよう対応してきている。
これまでの日本の議員の利権政治からして、各県に最低１ヶ所は設けられることになる。