一方、対中強硬派で知られるナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は、ＦＯＸ-ＴＶに対し、「第１段階の合意の条件として、既存の関税を撤回する合意は現時点でない。その決定を下せるのはトランプ大統領のみだ」と述べた。

関税制裁が双方から撤回される合意ができれば、世界経済に影を落とし続けている貿易戦争の緩和への道が開ける。トランプ大統領による懲罰的関税の撤回は交渉の当初から、中国側の要求の柱だった。
以上、ロイター、ブルームバーグ等参照

選挙のため、圧倒的勝利で貿易戦争の幕を引きをしたいトランプ、合意を一大イベントにしたいようだ。
場所は、ハワイかホワイトハウスが有力だろうが、２０１７年４月６日の米中首脳フロリダ別荘会談では、晩餐会のシャンペンの肴がシリアに対するトマホーク５９発、習近平主席は食事中、ド肝を抜かれた。このことから、また何をやらかすか分からぬフロリダ別荘、中国側は避けるだろう。オハイオなどほかのスイングステートの州になるかもしれない。
一大イベント＝大パフォーマンスにより、不人気を挽回したい一念。

米国は、既存の２５００億ドルの２５％の制裁を１０月中旬から３０％に引き上げる脅しをしていたが、交渉優先で先延ばししている。１２月１５日予定のｉＰｈｏｎｅなど米企業が直接・間接に中国で生産している１７００億ドル相当の制裁も駆け引きの道具にしている。

中国も何を狂ったか、習近平は就任早々、ウイグル地区訪問での爆破事件がよほど気に食わなかったのか、ウイグル人たちを１００万人以上収容所に入れ、共産党教育をしており、イスラム教からの改宗さえ図っている。これら１００万人超は収容所内で強制労働をさせられ、一大生産基地にもなっている。

米政権が民主党になれば、まず人権問題を取り上げることは疑いようもなく、ウイグル問題が１は線目に取り上げられ、中国は貿易戦争の交渉でも不利になる。そのため、最悪のトランプと合意するしかない状況に追い込まれているのが実情。

日本も米国が民主党政権になれば、日韓問題に米国は日本に対して土足で入ってくる可能性すらある。
オバマ大統領が、韓国人コミュニティに足を運んだり、韓国芸能人をホワイトハウスに呼んだり、韓国人たちとベッタリだったのは有名な話だ。