＜立石建設が買収＞

１９９５年、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社化、のちに社名をタストン・エアポート（株）に社名変更した。

馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とした。

馬毛島開発では、日本版スペースシャトル (HOPE) の着陸場、使用済み核燃料中間貯蔵施設などを誘致する計画だったとされる。

２００７年、硫黄島に代わるアメリカ海軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練 (FCLP) に利用する可能性が報道された。

２００９年１２月、沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場の移設候補地として検討された。馬毛島開発は島で土木工事を進めており、４,０００m級の滑走路を建設に入っていた。

２０１１年６月、土地の９９．６%を所有するタストン・エアポート（旧、馬毛島開発）と防衛省の間で、用地交渉開始の合意書が締結された。

＜タストン・エアポート社、債権者が破産申し立て、保全命令受ける＞

２０１８年６月２７日、タストン・エアポート社の債権者が東京地裁に破産手続開始の申立てを行った。東京地裁は６月１５日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断するとし、今だ破産手続きの開始決定はなされていない。会社側では破産を申し立てた債権者との協議の上、取り下げを要請するとしていた。２０１６年１０月期末の負債額は約２４０億円だった。

防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入っており、競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」（政府高官）との指摘していた。

２０１９年１月９日、政府は１６０億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し、２０１９年３月末までに取得することでタストン・エアポート側と大筋合意した。

２０１９年２月、タストン・エアポート側で代表権などをめぐり争いが生じ、さらに高く売却したい立石勲氏が社長に返り咲いた。

２０１９年５月７日、タストン・エアポート社は防衛省に対し、馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告した。

２０１９年１１月２９日、何か金の玉を握られていたのか、政府の息のかかる債権者から追い立てられたのか、破産手続きに入らせるぞと脅されたのか、タストン・エアポート社は防衛省に１６０億円で売却することに合意したと報じられている。

１９９１年に硫黄島に移転するまで米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）基地として利用されていた厚木基地は、平成２６年９月に相模総合補給廠の約１７万平方メートル、平成２８年２月にキャンプ座間の約５．４万平方メートルが日本へ返還されている。これまでも順次返還されている。

脱税事件まで起こした会社が無許可で開発した馬毛島、政府が買い取り、普天間の代賛基地にもならず、米軍様に基地として提供する。