アイコン 11月の百貨店売上高 大手5社とも下回る ▲4.2%減~▲8.3%減

 

 

大手デパート5社の先月の売り上げは各社とも去年の同じ月を下回り、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が続く形となっています。
大手デパート5社が2日発表したグループの店舗を含む11月の売上高の速報値によると、5社とも前年同月比で下回った。

減少率は
大丸松坂屋百貨店が▲8.3%減、
三越伊勢丹が▲7.3%減、
阪急阪神百貨店が▲5.3%減、
そごう・西武が▲5.3%減、
高島屋が▲4.2%減となった。

これは10月1日からの消費税率の引き上げに伴う、9月までの駆込需要の反動が続き、宝飾品の売上高が減ったことや、月の前半を中心に気温が高い日が続いたことなどから、冬物衣料が振るわなかったことが主な要因となっている。

比較対象は異なるが、
東京地区12社24店舗の百貨店売上高は、
9月は消費増税の駆込重要が発生して20.7%増。
10月はその反動により▲19.0%減となっていた。

消費税率の引き上げに伴って大幅な落ち込みとなった今年10月に比べると、11月は減少幅が縮まったものの、依然として落ち込みが続いている。
業界関係者は、増税前の9月の駆込需要が思った以上に大きかった分、谷も大きい。今月は年末商戦もあり、年内の売上高の回復を期待しているとしている。
以上、報道および協会資料より

企業大減税、大衆5%収奪政治。
寒さが厳しくなれば、重衣料も売れ、百貨店もユニクロもニコニコだろうが、気象庁によると年末までは暖冬予想が発表されている。

追記
大型車のピックアップトラックに乗り、大量に燃料を消費させ、排ガスを撒き散らすことを米国民に推奨しているトランプ大統領である。トランプ政権下、景気がよいことから経済政策では国民から過半の支持を得ている。アメリカ至上主義、白人至上主義、再選の可能性も高い。
再選されたら、中国とインドと大気汚染で経済制裁してもらいたいものだ。先進国のODA予算を集中させても、硫黄酸化物の除去装置なと゜を設置させるべきだろう。大気汚染の人殺し中国政権でもある。
中国では、重金属による地下水・河川汚染からの中毒患者やがん村の多発により、やっと全国の不適切排水処理の重金属生産工場・千数百箇所を強制閉鎖させたようだ。
香港より、大気汚染問題解消が先決だとなぜわからぬ治世者なのだろうか。

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↓、PM2.5中国煙霧大魔塵 日本襲来予想
習近平国家主席の鼻毛はすぐ伸び、毎日3回抜いているそうな、硫黄酸化物に汚染され腹も腹の中も相当黒いという。

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[ 2019年12月 3日 ]

 

 

 


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