やはりイラン戦争に出たかトランプ 戦線拡大
１２月２７日イラクのキルクークにある米軍らの駐屯地がロケット砲で攻撃受ける。
１２月２９日、米軍がイラクやシリアのイラクの民兵組織を空爆し、多くの死傷者。
１２月３１日、イラクのバクダッドの米大使館をイラクの民兵組織が火炎ビン等で襲撃、
１月１日午後、イラクの民兵組織、大使館周辺から退去
１月３日未明、イラクの民兵組織の黒幕としてイラン革命防衛隊司令官と民兵組織の副司令官を米国は無人機により攻撃し殺害した。
米軍は３日未明、無人機による空対地ミサイル攻撃により、イランの革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」のカッセム・ソレイマニ司令官と、民兵組織PMFの副司令官であるアブ・マディ・アル・ムハンディスを殺害した。
米国防総省は、 バグダッドの国際空港での攻撃を 「大統領の指示で」と言って確認した。
イランの国家安全保障理事会のスポークスマンであるキーバン・ホスラビは、米国のソレイマニ殺害に対応して、「この犯罪の法的、政治的、安全、軍事的影響は米国政府にある」と述べた。
「ワシントンが支払わなければならない費用は、この種の盲目的な成果よりもはるかに厳しいだろう」と彼は付け加えた。
イランのハメネイ最高指導者は、エスメール・カーニ准将を革命警備隊の外国作戦部隊の新しい長に任命した。
以上、
以前、トランプ大統領は、革命防衛隊やイラン軍中枢を狙った攻撃を、イラン国民への被害が大きすぎるとして攻撃寸前に止めた経緯があり、今度は用意周到に核心人物を狙った攻撃となった。
しかし、今回の空爆による殺害は、不安定な中東での反米抗議の爆発と暴力の恐怖を引き起こすことになる。
ポンペオ米国務長官は、「この地域でのイラン政権の不安定化行動と、アメリカの利益、人員、施設、パートナーを保護するトランプ政権の決意を強調した」と述べた。
国防総省も声明で「トランプ大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明した。
革命防衛隊も外国船舶を攻撃するとは愚か者で血の気だけが多いハメネイ指導者直属の革命防衛隊といわざるを得ない。
イランには、革命防衛隊とイラン軍という２つの軍事組織があること自体が、収拾がつかない状況を作り出している。
当然、今回の攻撃は、２０１７年の北朝鮮との挑発合戦のようにエスカレートするのみで、北朝鮮では何も成果が出ぬまま再び緊張状態に入りつつある。
アメリカ合衆国は、軍需産業が巨大であるために、平和では潰れることから、常に戦争を遂行する宿命を帯びている。
大統領選を前提に、イランを敵対視するイスラエル＝ユダヤ人が大喜び、トランプ批判に転じた福音派も再び手繰り寄せる効果もある。米国では、中東戦争は現職大統領に選挙戦で有利になることもこれまでに幾度となく立証されている。（泥沼からオバマ－トランプ政権は撤収させてきており、不利になる可能性もある）
米軍は３０００名を中東で増派している。中東では１５０００名体制になる。
↓空爆で燃えている車両。バクダッド空港
今回の緊張が高まったきっかけは１２月２７日に北部キルクークに近いイラク軍基地が３０発を超えるロケット弾攻撃を受け、米軍の請負業者の米国人１人が死亡し、米兵４人が負傷した事件。
米国はこれに対し同２９日、イラン支援のイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」(神の党旅団)の犯行として、同組織のイラクとシリアの拠点５ヶ所を報復空爆した。
これにより、少なくとも戦闘員ら２５人が死亡、５５人が負傷した。
またイラク国営通信によると、イラク中西部アンバル州で、米軍の無人機が「イラク人民動員隊」を攻撃し、イラク人が死傷したという。
イラク人の間では、米軍がイラク国内の同胞を攻撃したことを批判する空気が強く、「米国は計算間違いをした」(アナリスト)という声が出ている。
「イラク人民動員隊」はイラクの約３０に上るシーア派民兵組織の統合部隊で、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に力を発揮したが、イランの影響下にあることで知られている。
アナリストは「イランは、自ら行動はせず、代理人にやらせるのが手口だ。イラクには５０００人を超える米駐留軍がおり、駐留部隊への攻撃をカタエブ・ヒズボラなどの代理人に行わせれば、米軍が報復せざるを得なくなる。そうなれば、米国はイラクで紛争の当事者になってしまう。トランプ氏をこんな困難な立場に追い込めば、交渉を有利に運ぶことができると考えているのではないか」としている。
確かに、イラクが再び戦場となり、米国がその紛争の当事者になれば、トランプ氏の再選に赤信号が灯ってしまいかねない。
イラクの「カタエブ・ヒズボラ」は、こうした米軍の攻撃に報復することを言明。
３１日になって同組織のメンバーら数百人がイラクのバグダッド中心部のグリーン・ゾーン内にある米国大使館を襲撃した。
襲撃者は「米国に死を」と叫んで、投石や火炎瓶を投げるなど暴徒化し、建物の一部を放火した。
何人かが建物の屋根に上ろうとしたため、警備の米海兵隊が催涙弾を発射するなど危機的な状況となった。
しかし、上部組織の「イラク人民防衛隊」が撤収を指示し、１月１日午後になって騒乱は沈静化していた。
以上、
ＩＳ掃討作戦でＩＳが支配していたイラク第２の都市モスルの奪還に向け、オバマ米大統領はイランと手を組んだ。イランの革命防衛隊や民兵、イラン軍が義勇兵となり、またイラクの民兵組織が地上攻撃、米軍が空爆することでモスルを陥落させた。
しかし、トランプ政権になり、親ユダヤ政策により、ユダヤと敵対するイランとの核合意を一方的に破棄し、原油輸出などを強力制裁することで実質輸出できなくした。当然、怒り狂うのはイランである。米国のイラン制裁は全世界の各国に及び、軍事を伴わない明らかな戦争でもある。それを世界中で行使した場合、いずれ軍事を伴う戦争に発展するのは必然であり、日本がそうであったようにこれまでの歴史が証明している。
イラクの宗教は６３％以上がシーア派、３５％がスンニ派、残り２％未満がキリスト教など
現政権はシーア派、ブッシュが攻撃したサダムはスンニ派、絶対的な権力で多数派のシーア派を支配していた。
２００３年３月ブッシュがイラク・サダム政権が大量破壊兵器を保有しているとの嘘の情報に基づき、攻撃したイラク戦争、
２０１０年８月オバマは戦争終結、撤退開始、イラン寄りのシーアは政権となった。こうした米軍の中途半端な撤退が、サダム政権時のスンニ派の軍人たちをＩＳに合流させ、ＩＳがイラクやシリア支配を拡大させた原因を作った。
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