生活保護世帯１６３万世帯 うち高齢者世帯８９万世帯
厚労省は８日、全国で生活保護を受給している世帯数は（一時的な保護停止を含む）は、前月から１９１９世帯増の１６３万７６３７世帯。受給者数は１２２０人増の２０７万４１４９人だった。
うち、高齢者の６５歳以上の世帯（一時的な保護停止を除く）が、昨年１０月時点で前月から８１０世帯増の８９万７２６４世帯だった。
うち単身世帯は９１６世帯増の８２万１２０１世帯でいずれも過去最多を更新した。
以上、
外国籍の生活保護世帯も急増しているというが、どうなっているのだろうか。当該の外国政府に
請求すべきではないだろうか。政府は低賃金の外国人労働者を経団連から言われるままに急増させている。経団連は生産性の向上より安い労働力を日本国内に安直に求めている。そうした外国人労働者もいずれ生活保護者になる。
非正規雇用者の層が台頭してくる１０年先以降は、国民世帯数に対する保護世帯数が急増し続けることになる。経団連と政府は先のことは知るかと、銭のない者は７０歳以降も働けと推奨している・・・１億人総稼つ。
すでに正規公務員の退職金も減り続けている。
老後には３０００万円が必要と。
農業ができれば、国土は農地も含め空き地だらけになり、自給自足ができるかも・・・。
不動産資産は大都市以外、人口減で下落し続ける。日本の人口は４０年後には４０００万人減り、８６００万人が予想されている。少子化次第ではさらに減る。
２０５０年まで少子高齢化現象は進む、まだ３０年もある。今の政治家で生きている者などほとんどいない。死線が出ている人たちが国を動かしている今の美しい日本国。
[ 2020年1月 8日 ]
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