背景には、「男性は仕事、女性は家庭」の価値観を後押しする社会保障の仕組みや職場環境が根強く、キャリアを積む女性が増えていない。

 

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数以上で、女性雇用者のうち非正規が占める割合が減少傾向にある中、日本では２００５年と２０１８年を比較すると６．６％上昇しており、ＯＥＣＤ３４ヶ国中で伸び率がトップだった。

以上、ロイターなど参照

 

米国ハゲタカ資本主義＝新自由主義の最先頭を突き走る日本の財界とそれに迎合する安倍政権の関係、小泉時代から正規職のリストラを大々的に行い、その穴埋めに非正規雇用で充足させ、当時も大幅な利益増をもたらしたものの、企業はハゲタカ対策に内部留保に務め、今になっても低賃金で雇用した方が経営効率が良いと、アベノミクスで空前の利益を出しながら設備投資も行わず、株主還元に利益を浪費する財界企業の有様。

将来がまったく見えない経団連主導の労働政策により、日本は近い将来、生活保護で沈没するしかないようだ。

 

↓増加しているのは日本と韓国・フィンランドだけ

韓国は文政権になり非正規雇用を正規雇用に政治により一定以上の規模の企業に対して強制的に正規職に変えさせており、非正規雇用は減少し続けている。

女性就業者の非正規雇用率
２００５年／２０１８年比較
日本	6.6
韓国	5.7
フィンランド	3.1
ＯＥＣＤ平均	-0.6
米国	-1.1
フランス	-1.2
オーストラリア	-1.2
スウェーデン	-1.6
イギリス	-2.1
ドイツ	-2.2
オランダ	-2.6
スイス	-3.0
ニュージーランド	-4.1
ノルウェー	-5.1