１１月までの飲食店の経営破たん７９２件、過去最多へ／東商リサーチ
東京商工リサーチによると、２０２０年１～１１月の負債額１０００万円以上の飲食店の倒産企業は、前年同期比８．１％増の７９２件で、これまでの最多だった２０１１年の８００件を上回り、過去最多はほぼ確実となった。
新コロナ感染流行による緊急事態宣言（４月７日～５月２５日）に加え、その後の感染拡大もあり、宣言解除後も客足が戻らずに資金繰りに行き詰まる例が多いことによるもの。
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自主的な休廃業・解散と負債額1千万円未満の倒産を加えると計約２４００件に上り、飲食業の苦境はさらに鮮明となっている。
今般の札幌、大阪、東京などの自治体での営業時間短縮の要請で、忘年会シーズンの書き入れ時の売上高の落ち込みは必至で、倒産は一段と増えそうだとしている。
２０２０年１～１０月の企業倒産件数は、新型コロナ感染拡大で政府や自治体が相次いで資金繰り支援を打ち出し、前年同期間比▲４．４％減の６,６４６件と抑制されている。
一方、同期間に全国で休廃業・解散した企業は、前年同月比２１．５％増の４万３,８０２件で、２０１９年の年間件数４万３,３４８件を超えた。２０００年に調査を開始以降、最多だった２０１８年の４万６,７２４件を大幅に上回るペースで推移している。
[ 2020年12月 8日 ]
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