アイコン 朝日新聞 300人をリストラへ

朝日新聞社は、2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していると報道されている。
業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

2021年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。

一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。

原則5月31日付で退職する。

年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。

再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

以上、

最近の若い人たちは新聞を購読しておらず、少子高齢化、人口減で新聞社の購読者は構造的に減少していく。発行部数が減少すれば広告宣伝での収益もネットに食われてしまう。

 乱立とネットとの競争で生き残る米国の新聞社が参考になろう。市場縮小に加え、報道の自由度後進国の日本にあり限界もある。マードックなることもできる。


 

 

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会社名

株式会社 朝日新聞社  The Asahi Shimbun Company

本店

大阪市北区中之島2-3-18 

代 表 者

代表取締役社長 渡辺 雅隆

創刊

1879年(明治12年)125

資本金

650百万円

株式総数

3,200,000

売上高

連結:3,53608百万円(20203月期)

営業利益

連結:2393百万円(20203月期)

純利益

連結:10688百万円(20203月期)

従業員数

連結:4,439名(20199月現在)

 

[ 2020年12月 9日 ]

 

 

 


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