２０２０年倒産 廃業含め５．７万件 東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、２０２０年（１～１２月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は７,７７３件で、２年ぶりに前年を下回り、過去５０年間で４番目の低水準となった。
新コロナ感染拡大に対する手厚い資金繰り支援策で倒産は抑制された。ただ、新コロナに大きな被害を受け過剰債務に陥った企業も多く、こうした金融機関の企業への貸付債権が、サブプライムローン化問題を引き起こす可能性も示唆されている。
飲食業倒産件数は、２０１９年は人手不足・人件費高等増等による倒産が増加、２０年は新コロナによる影響から前年比５．３％増の８４２件で、これまでの年間最多だった東日本大震災による自粛ムードが影響した２０１１年の８００件を上回り、過去最多を記録した。
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新コロナ感染拡大で、休業や時短営業を余儀なくされた「居酒屋（酒場，ビヤホール）」は１７４件（前年１３７件）と急増、これまで最多の２０１２年の１４１件を大きく上回った。
インバウンド需要消失や外出自粛、在宅勤務の影響が広がりにより、
「すし店」は一昨年２０件から３２件に急増、
「そば・うどん店」も１３件から１９件と増加している。
休廃業・解散は、２０年は年間で約５万件。倒産と合わせると２０２０年は５万７,０００件程度の企業が市場から消えた（非正規雇用の失業保険もないような従業員は生活問題に直面している）。
新コロナ惨禍で変動要因は大きいが、２０２１年の企業倒産は１万件、休廃業解散数は５万３,０００～５万５,０００件が想定されるという。
新コロナ関連破綻は昨年２月～１月までの１年間では１,０００件を突破している。飲食業のほかアパレル関連や建設、宿泊など幅広い業種に及んできている。
[ 2021年2月15日 ]
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