アイコン 2020年倒産 廃業含め5.7万件 東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2020年(1~12月)の倒産件数(負債額1000万円以上)は7,773件で、2年ぶりに前年を下回り、過去50年間で4番目の低水準となった。
新コロナ感染拡大に対する手厚い資金繰り支援策で倒産は抑制された。ただ、新コロナに大きな被害を受け過剰債務に陥った企業も多く、こうした金融機関の企業への貸付債権が、サブプライムローン化問題を引き起こす可能性も示唆されている。

飲食業倒産件数は、2019年は人手不足・人件費高等増等による倒産が増加、20年は新コロナによる影響から前年比5.3%増の842件で、これまでの年間最多だった東日本大震災による自粛ムードが影響した2011年の800件を上回り、過去最多を記録した。

 

新コロナ感染拡大で、休業や時短営業を余儀なくされた「居酒屋(酒場,ビヤホール)」は174件(前年137件)と急増、これまで最多の2012年の141件を大きく上回った。
インバウンド需要消失や外出自粛、在宅勤務の影響が広がりにより、
「すし店」は一昨年20件から32件に急増、
「そば・うどん店」も13件から19件と増加している。

休廃業・解散は、20年は年間で約5万件。倒産と合わせると2020年は5万7,000件程度の企業が市場から消えた(非正規雇用の失業保険もないような従業員は生活問題に直面している)。
新コロナ惨禍で変動要因は大きいが、2021年の企業倒産は1万件、休廃業解散数は5万3,000~5万5,000件が想定されるという。

新コロナ関連破綻は昨年2月~1月までの1年間では1,000件を突破している。飲食業のほかアパレル関連や建設、宿泊など幅広い業種に及んできている。

[ 2021年2月15日 ]

 

 

 


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