国が１１１２億円かけた企業型保育事業４２％が実施せず ○投げ機関へ委託か
２０１６年度に待機児童解消を目指して国（厚労省）が始めた企業主導型保育事業、企業が主に従業員向けに保育施設を整備し、国が公益財団法人「児童育成協会」を通じ、整備費や運営費を助成している事業、２０１８年度までに計３,５３３施設に助成し、国は計約１,１１２億円を投入している。
検査院がこのうち１４都道府県の２５施設を抽出調査した結果、８施設が開所から１年以上経過しても病児保育などをまったく実施せず、３施設は中止していた。この１１施設は２５施設の４２％に該当し、病児保育などに関連して国から計約６５００万円の助成を受けていた。
２５施設を調べただけで、体調の悪い乳幼児のための病児保育室や一時預かり室を整備した１１施設が、実際には病児保育などを実施していなかったことが、会計検査院の調査で判明した。
検査院は２２日、所管する内閣府に改善を求めた。
事業は、各保育施設は通常保育のほか、専用の病児保育室や一時預かり室を設置し、看護師や保育士を配置すれば、発熱があるなど病気の乳幼児も受け入れることができる。１１１６施設は病児保育室なども設置したとされる。
まったく実施していない８施設は理由を「必要な看護師を確保できなかった」「通常保育以上の保育士を充てないといけないことを知らなかった」などと回答しているという。
中止した３施設は、採算見込みが甘かったなどとした。
１１施設のうち７施設は今後も病児保育などを実施する予定はないという。
検査院は、各施設の看護師らの人員確保や制度の理解が不十分だとして、内閣府に対し、協会への指導を徹底するよう求めた。
内閣府は「指摘を受け、改善に向け協会に指導していく」としている。同事業を巡っては助成金詐欺事件などの発覚が相次ぎ、審査の甘さが指摘されている。
以上、
国の金＝税金と国の借金は誰も腹が痛まないことからやりたい放題になる。こうした「児童育成協会」も委託され、厚労省とともに実績作りを第一目標にしており、再委託先がやりたい放題にしているようだ。
児童育成協会はどこに○投げしているのだろうか。
スクロール→
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公益財団法人「児童育成協会」 |
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評議会 |
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非常勤 |
池本美香 |
日本総研研究員 |
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非常勤 |
大竹智 |
立正大教授 |
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非常勤 |
酒井かず子 |
社法浜岳福祉会理事長 |
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非常勤 |
福永富夫 |
社法東京自動福祉協会理事 |
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非常勤 |
松島紀由 |
社法全国社会福祉協議会理事 |
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理事会 |
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理事長 |
鈴木一光 |
財法児童健全育成推進財団理事長／神戸幼稚園（埼玉県）理事長 |
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理事 |
望月弘晃 |
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非常勤代表理事 |
荒川春 |
社法中高年齢者効用福祉協会理事長 |
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非常勤代表理事 |
安藤哲男 |
財法こども未来財団常務理事 |
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非常勤理事 |
近藤洋子 |
玉川大学教授 |
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非常勤理事 |
山口規容子 |
社法恩賜財団母子愛育会理事 |
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会計監査人 |
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非常勤 |
高柳哲也 |
公認会計士・税理士／高柳哲也公認会計士事務所 |
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