同社は昭和５３年２月創業、昭和５４年１２月に法人化へ、業績が低迷する中、後継者問題などもあり事業を断念、今回倒産の事態となった。

担当弁護士は、脇島正法律事務所の脇島正弁護士（電話番号：０４９５－７１－６５２０）が任命されている。