＜収企業が約７割、前期から倍増＞
最新期の決算では、減収が３１社（構成比６７．３％、前期１４社）で前期から倍増。増収は９社（同１９．５％、同２３社）と、半減以下にとどまった。
前期は増収が２３社（構成比５０．０％）と半数を占めたが、最新期では一転して減収が約7割を占めた。

＜減収企業の約7割が前期比1割超のマイナス＞
最新期の減収31社のうち、売上高が前期比10％以上の落ち込みは21社（構成比67.7％）に達し、約７割を占めた。緊急事態宣言に伴う休業要請などの影響が売上を直撃したことを示している。

＜最新期は減収減益・赤字企業が増加＞
　カラオケボックス４６社の最新期の利益は、増益が１２社（前期比▲４０．０％減、構成比２６．０％）にとどまる一方、減益は２９社（同５２．６％増、同６３．０％）で大幅に増加した。
増収増益は５社（同▲６１．５％減、同１０．８％）、減収減益は２５社（同２１２．５％増、同５４．３％）だった。
損益別では、最新期は黒字が構成比５８．６％（２７社）、赤字が同４１．３％（１９社）だった。
赤字企業の割合は、前期の同１７．３％（８社）から２４．０ポイント上昇し、コロナ禍で厳しい収益状況が続いている。

最新期（２０２０年１月期-２０２０年１２月期）の主要カラオケボックス４６社の業績は、大幅な減収減益だった。新型コロナ感染拡大が、カラオケボックス業界に大きな打撃を与えたことを裏付けた。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業の要請に加え、カラオケ喫茶等でのクラスター発生などで、密室空間での飛沫感染のイメージが広まり客足が遠のき、業績悪化に陥ったカラオケボックスが多い。

さらに、３度に及ぶ緊急事態宣言の発令と期間延長、対象地域の拡大などで、いつ客足が戻り、売上がコロナ前に回復するか不透明。
２０２０年のカラオケボックス産業の倒産と休廃業・解散などで市場から撤退した企業は、合計２３件に達し、過去１０年間では比較的高い水準。新型コロナ関連倒産も、倒産の８件中、３件を占めた。
カラオケボックス各社はコロナ禍の営業対策として、換気の良さのアピールだけでなく、テレワークプランの実施など、カラオケ以外の用途でのルーム利用にも力を入れている。だが、新コロナの収束までは、自治体の休業要請に左右される側面が大きい。
新型コロナ感染拡大から1年以上が経過し、支援策の一部は継続されているが、体力が限界に近づく事業者も増えており、予断を許さない状況になっている。
以上、東京商工リサーチ参照

借り入れで息をつないだとしても返済できるかは別問題。

カラオケボックスはパチンコ業界同様、行政から目の敵にされているが、実際にクラスターが発生しているのはカラオケ喫茶やカラオケを置いているスナックなどであり、感染対策を採っているカラオケボックスでのクラスターはほとんど聞かれない。防疫対策に多額の投資しており、何かかわいそうな気もする。

ここまで感染者が増加すれば仕方ないだろうが、行政は感染検査をこの間、防疫対策として拡大させてきたのか、実際、検査数は増加していても、それは感染者が増加したため増加しているに過ぎない。行政が先手先手の防疫対策を一番していないのではなかろうか。宣言もまん防もごてごて政策であり、感染者増に病院さえ事前準備していないのが実態、感染し重症化しても入院もできず亡くなっている人たちも多い日本國の現実となっている。