アイコン 「ウッドショックで住宅業界が悲鳴」「吉村大阪府ダントツ最下位」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ


「ウッドショック」で住宅業界が悲鳴 日本で家が建てられない!

日本は2019年の木材自給率が37・8%で、世界有数の木材輸入国だ。そんな中、「ウッドショック」で木材が高騰し、住宅業界が悲鳴をあげている。

 米国ではコロナ禍の在宅勤務が普及したことにより郊外エリアでの住宅ニーズが増加。住宅ブームが起こって、木造住宅に欠かせない木材の需要が拡大し、日本への輸出価格も高騰。さらに米国では、歴史的な低水準の住宅ローン金利を背景に住宅市場が活況を呈している。


ショッピングモール所有の米ワシントン・プライム、破産法適用申請

ショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループは13日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内の一部モールが一時的に閉鎖を余儀なくされたほか、テナントからの賃料が滞り、経営が悪化した。

ロイターは先に関係筋の話として、同社が破産法の適用を申請する準備をしていると報じていた。

法的手続き中の事業資金として1億ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)を確保したと明らかにした。また、SPGグローバル主導の債権団と再建支援契約を締結した。

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吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位!

またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。

2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。

 

ウッドショックで住宅業界が悲鳴についてネットの反応では・・・

「先物価格は約1年間で6倍てマジか」

「在宅ニーズで材木高騰化ってあるんだな」

「逆にコロナ不況で家建てたりリフォームしないと思ってた」

「めぐりめぐってコロナ倒産になるの、これ」

「リフォーム自体流行ってるよね、DIYもテレビでしょっちゅうやってるし」

「不況なのに建築費高くなったら誰も建てないじゃん」

などの声があがっている。

[ 2021年6月14日 ]
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