アイコン 「飲食店倒産 酒類提供禁止がトドメ」「フィリピン航空、民事再生申請か」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ


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飲食店倒産、支援効果で抑制も高水準。居酒屋等では6割以上がコロナ関連。酒類提供禁止がトドメ
コロナ禍かつ景気後退局面の谷底であった2020年度、企業倒産件数は前年度に比べ大幅に減少した。この背景にはコロナ禍での各種支援策が功を奏していると言われる。全体として倒産件数は抑制されているというものの業種によってバラツキは大きく、コロナの影響による需要減が直撃した飲食や観光業、アパレルなどでは深刻な状況が続いている。1年以上にわたり繰りかえされる宣言による時短や休業によって飲食店の資金繰り状況は極限状態にある。


国内インバウンド手配会社、9割以上が人員削減で壊滅寸前、コロナ後の担い手不足が深刻に ―JIMC調査
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)が、日本国内でインバウンドのホテルなどの手配・予約を専門に行っている旅行会社、ツアーオペレーターを対象に実施した調査で、2019年と比べ、9割以上が人員削減し、半分以上削減した会社も4割に上ることが明らかになった。調査は2021年4月6日~5月10日の期間中、オンラインで400社を対象に行い、40社から回答を得たが、連絡がとれないところも多く、JIMCは「すでに休業、実質廃業してしまっている会社も相当数あると予想され、アフターコロナの担い手不足が懸念される」と指摘している。

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フィリピン航空、月内に民事再生申請か

フィリピン航空(PAL)が、月内に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性が浮上している。地元紙スターが、航空業界のデータ分析を手掛ける英シリウムの分析を引用して報じた。

 

飲食店倒産、支援効果で抑制も高水準について、ネットの反応では・・・

「コロナで倒産した飲食業の影響で酒屋とかも厳しいってことだよな」

「クラブとかスナックとかで働いてた女性がいきつくとこで話題になってたな(岡村の・・)」

「なんとかして提供できるようにしないと、飲食業以外のとこにも広がるだろ」

「酒屋も個人宅に流れるように考えないと」

「そういや獺祭の社長が話題になってたなー」

などの声があがっている。

 

 

[ 2021年6月15日 ]
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