「米政府、ユニクロへの経済制裁」「コロナ禍、旅行会社7割赤字」ほか／倒産・不況ニュースピックアップ
長引くコロナ禍での需要激減で企業努力に限界も、コロナ禍で旅行会社の7割が赤字
コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、2021年に入って旅行会社の市場退出が急増していることがTDBの調査で分かった。
帝国データバンクが調査した結果、2021年1-5月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期（49件）に比べ2倍近い水準で推移している。このペースが続くと、21年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった19年（129件）を大幅に上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。
米政府によるユニクロへの経済制裁「公表」柳井氏のノーコメント発言が失敗の理由
G７の首脳宣言でも言及されるなどウイグル問題が予想以上のスピードで広がっています。米アップルも今年３月に中国のオーフィルムと取引を停止していたことが報道されました。米税関・国境警備局もユニクロ製品をウイグル強制労働に関与している工場と取引があるとして今年１月に輸入差し止めにしていたことを、４カ月も経った5月10日に「公表」しました。危機発生時の説明責任「クライシスコミュニケーション」の観点で筆者が着目したのは、米国のユニクロ製品輸入差し止めの「公表」です。この点を掘り下げます。
売上高２千万円を「５億円超」で開示、株価つり上げか…パチンコ関連会社元社長ら逮捕
元ジャスダック上場のパチンコ機器関連会社「 Ｎｕｔｓ 」（東京、破産手続き中）の株価をつり上げるため、虚偽の情報を開示した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２３日午前、同社元社長の男（５２）ら４人を金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、同社の大株主で、同社の事業を実質的に統括管理していた会社役員の男（５５）、いずれも会社役員の男（５５）、男（４２）の３人。
米政府によるユニクロへの経済制裁について、ネットの反応では・・・
「人権侵害企業なんだな、ＬＧＢＴには積極的なのに」
「アメ公が中国を調子に乗らせたんだろうに」
「日本企業であって日本企業でない、それがユニクロ」
「ある意味、貧困ビジネス」
「ウイグル人の漫画みたら号泣するわ、不買じゃ不買」
「日本から撤退してＯＫ、中国で稼いでるんだろうし」
「ここの社長は昔から嫌い、ネトウヨとかいわれてもかまわん」
などの声があがっている。
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