アイコン 鮮魚店の「泰弘水産」ほか(大阪)/破産手続き開始決定

 
 

鮮魚小売の泰弘水産(株)(所在地:大阪府茨木市沢良宜浜3丁目*** )と(株)大輪(所在地:大阪府大東市野崎2丁目*** )は6月1日付、大阪地裁において破産手続きの開始決定を受け、倒産の事態となった。官報より参照。

負債総額は2社合計で約3.4億円。

 

破産管財人には、柳達哉弁護士が選任されているとのこと。

事件番号は令和3年(フ)第1958号・第1960号となっています。

 


 


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破綻要約版

1

破綻企業名1

泰弘水産(株)

2

本社地

大阪府大東市野崎2-3-7

3

代表

奥林弘

4

破綻企業名2

(株)大輪(関連会社)

5

本社地

大阪府大東市野崎2-3-7

6

代表

奥林一泰

 

泰弘水産(株)

7

設立

2007年8月

8

資本金

1000万円

9

業種

鮮魚店経営

10

売上高

以前のピーク期、約6億円

2020年7月期、約3億円

11

破たん

2021年5月18日

自己破産申請

2021年6月11日

破産手続きの開始決定

12

破産管財人

柳達哉弁護士(柳達哉法律事務所)

電話:06-6809-2955

13

裁判所

大阪地方裁判所

14

負債額

泰弘水産は約3億円、大輪は約5千万円

15

破綻事由

同社はスーパーなどで鮮魚店を展開していた。しかし、1億総活の下、専業主婦層の労働力化が目的で、世帯主の正規職者が減少し非正規雇用者の増加による賃金低下、消費税増税による税込商品価格の上昇により、財界の思惑通り、生活防衛から共稼ぎ世帯が増加した。しかし、家庭において時間のかかる魚介類の利用が大幅減少、同社は売上不振が続き、今回の事態に至った。

新自由主義急進派の竹中らが政界にうろちょろする限り、日本の生産性は上がらず、日本は東南アジアと競争させられ続け疲弊衰退していく。

 

[ 2021年6月12日 ]
 

 

 


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