海外破綻 米ショッピングモール大手の「ワシントン・プライム・グループ」／民事再生申請
米オハイオ州に本拠を置くショッピングモール経営の「ワシントン・プライム・グループ」は６月１３日、テキサス州南部の連邦破産裁判所へ破産法第１１条（民事再生法相当）を申請したことが分かったと報道されている。
２０２０年末決算での負債額は約３５億ドル（約３８５０億円）。
同社は２０１４年設立、全米各地で１００ヶ所あまりのショッピングモールを所有し、開発・管理運営を業務とし、２０２０年３月の四半期決算での売上収益は１．５２億ドル（約１６７億円）を計上していたが前年同期比より、すでに新コロナの影響を受け下げていた。
しかし、その後も、新コロナ惨禍によりショッピングモールが臨時休業に追い込まれ、テナントに対する賃料の減免措置などで赤字に陥り、さらに営業再開後もまだ新コロナの影響もあり、客足は鈍く、耐えられなくなったテナントの撤退も相次ぎ、自主再建は困難と見て今回の申請となった。
追、余談、
ベトナムではＥＣ市場が急成長、実店舗出店の韓国勢が撤退しているという。そうした中、イオンモールは実店舗主義で今後ともべトナムで展開すると表明している。
流通大手の韓国ロッテはＴＨＡＡＤで中国政府から滅多切りされ、莫大な被害を出し、その後、流通業での展開を控えている。ロッテもまたベトナムでロッテ百貨店やマートを展開していた。
巨大ショッピングモールは、夏冷房、冬暖房、高齢者たちの憩いの場にもなっている。ベトナムではどうだろうか。
中国ではＥＣ市場が大きくなりすぎ、独占禁止法で締め付け、大手のほとんどの創業者らを退任に追い込み、管理監督をしやすくしている。当局がその後どうするのかは不明だが、共産党幹部を天下りでもさせるのだろう。
最近の中国は異常体質に変身している。相変わらずＰＭ２．５を撒き散らしており、その硫黄酸化物などによる人体への影響から、特に中南海の住民の脳みそがおかしくなってきている可能性も高い。
硫黄酸化物は脳みそを刺激して短気になるという（←真実は不明）。当然中国のＰＭ２．５は朝鮮半島も襲っている。日本は切れまくる人たちに対して注意が必要だ。
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