国産ドローンメーカーの「エンルート」/特別清算開始命令 <東京・港区> 負債17億超
国産ドローンメーカーの(株)エンルート(所在地:東京都港区赤坂1丁目*** 代表清算人:藤本知哉)は6月18日付、東京地裁において特別清算開始命令を受けました。官報より参照。
負債総額は約17.7億円。
同社は2006年に設立した国産ドローンメーカー、2021年6月3日の臨時株主総会にて解散を決議し、今回の措置となった。
なお事業は別会社に移譲されているとしている。
事件番号は令和3年(ヒ)第2044号となっています。
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破綻 要約版 |
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破綻企業名 |
(株)エンルート |
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本社地 |
埼玉県朝霞市北原2-4-23 |
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本店登記 |
東京都港区赤坂1-8-1 |
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代表者名 |
代表清算人:藤本知哉弁護士 |
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設立 |
2006年10月 |
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資本金 |
4億9600万円 |
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業種 |
ドローン製造 |
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売上高 |
2016年9月期、約6億円 |
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破綻 |
2021年6月18日 |
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特別清算 |
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裁判所 |
東京地方裁判所 |
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負債額 |
約17億円 |
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破綻内容 |
同社はラジコン製造からスタートしたドローンの製造会社。2016年にはスカパーJSATの傘下に入り、事業展開するもドローンブームだけで現実の利用は進まず、同社は開発費に膨大な費用をかけるものの、売上高は上昇せず、はたまた農水省の委託事業で、事業費の不正使用が発覚し信用失墜、負債も大きく経営不振もあり、事業を関連会社に譲渡して、同社は解散を決議していた。 |
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農水省 |
令和2年11月13日 |
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