「上場アパレルの半数以上が赤字」「酒類の卸売業者、令和2年に109社が休廃業」ほか／倒産・不況ニュースピックアップ
上場外食企業19社が売上半減、上場アパレルの半数以上が赤字、数字でみるコロナ禍が日本経済に与えたダメージ
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けた2020年度。アパレル業界は百貨店の売り上げ不振や暖冬の影響で低調に推移するなか、2020年4月に緊急事態宣言が発出され多くの企業で休業や営業短縮が行われ、外出自粛による客足減少のダメージを大きく受けた結果となった。 秋にはGo Toキャンペーンの影響で回復の兆しもあったが、再び感染拡大が広がり厳しい状況を強いられた。
経産省、続発するスキャンダルより大きな問題は「産業政策の失敗続き」
経済産業省のキャリア職員2名が、コロナ対策の支援金制度を悪用して逮捕されるという信じ難い事件が発生した。同省をめぐっては、東芝の株主総会への不正介入疑惑など、行政運営の透明性が問われていた。しかも同省の産業政策はこのところ失策が続いており、一部からは組織的な問題も指摘されている。場合によっては省の存在意義すら問われかねない状況といってよいだろう。
酒類の卸売業者、令和2年に109社が休廃業 2年最多、赤字も倍増
令和２年に休廃業（解散含む）した酒類の卸売業者が全国で１０９社に上り、比較可能な平成１１年以降で最多となったことが１４日、東京商工リサーチの調査で分かった。決算を集計した４６０社のうち最終損益が赤字だったのは１１４社と前年から倍増。新型コロナウイルスの流行で、主な顧客である飲食店が国の政策により休業したり酒提供を制限されたりしたことが響いた。
酒類の卸売業者、令和2年に109社が休廃業について、ネットの反応では・・・
「経済への締め付けが感染者の数と比べて酷い」
「酒取引停止でコロナがなんとかなるなら苦労しないけどね」
「そりゃ末端の飲食だけ保護を手厚くしてりゃ、卸業はバンバン潰れるわ」
「宅飲はメーカーには助かるが、結局酒屋で買ってないからな。コンビニかスーパーだろうし」
「まあ酒飲みがウイルスまき散らしてるのは確かだが、どうにかならないものか」
などの声があがっている。
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