２.改正の概要
（１）監督処分の基準
（ア）主任技術者等の不設置等に係る営業停止処分の強化
■ 技術検定の受検又は監理技術者資格者証の交付申請に際し、虚偽の実務経験の証明を行うことによって、不正に資格又は監理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、３０ 日以上の営業停止処分とする。

（イ）粗雑工事等による重大な瑕疵に係る営業停止処分の強化
■ 施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、１５日以上の営業停止処分とする。
■ ただし、低入札価格調査が行われた工事においては３０日以上の営業停止処分とする。

（ウ）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行に伴う改正
■ 役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられた場合は３日以上の営業停止処分とする。
■法第３３条第２項に規定する指示処分を受けた場合に、建設業法に基づく指示
とする。
■ 法第３４条第２項の規定により、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべき命令を受けた場合は３日以上の営業停止処分とする。

（２）受検禁止の措置に関する基準
■ 虚偽の出願における３年の受検禁止に加え、制度の不理解等による出願に関する不正行為についても、原則１年の受検禁止とする規定を追加する。
以上、
以前は行政が自ら建物の審査を行っていたが、今では建築確認申請から建物完了検査等の業務を業者に委託しており、建築課の開発や建築の知識が行政から欠落するようになり、また委託された業者はいいころかげんなところも多く、多くの問題を露呈させ続けている。
熱海の土石流事件は、違法埋立のほか近隣の大規模ソーラー設置も含め問題となっている。
唯、想定外の豪雨と見るか、人災と見るか、その人災は誰に責任があるのかなど、どの視点で見るかによって結論は大きく異なってくる。ドウワも関係してくる。

違法建築事件、
アパートの踊り場を鉄骨を組まず板木の上にモルタルを塗り、年月とともに木が腐れ、アパート住民がその階段踊り場が崩落し、転落死した事件。
日本の行政は問題が生じなければ対応しない。
少々の問題は権力で隠蔽する。
ほとぼりが過ぎるまで遅々として動かないのが公務員の特権。
法の執行機関である行政には問題ないとする風潮そのものが大問題、そのためいくらでも同じ問題が繰り返され、膨大な税金の無駄使いとなっている。
いまや法を拡大解釈すれば、何でもできる世の中。行政がしたくなければ法を厳密に解釈して動こうとしない行政の現場でもある。
そのため、いちいちこうした監督処分を強化することになる。