アイコン 負債72億 ヘリ販売&レンタルの「ユーロテックジャパン」/民事再生申請 <和歌山> 新型コロナ関連倒産


ヘリコプター販売及び賃貸業者のユーロテックジャパン(株)(所在地:和歌山県西牟婁郡白浜町2926 代表:古家恒昌)は8月31日、大阪地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約72億円。

資本金は6000万円、従業員が20名。

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同社は平成22年7月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって自力での事業継続を断念し、再建を目指し今回の措置となった。

申請代理人は「弁護士法人大江橋法律事務所」の佐藤俊弁護士(電話番号:06-6208-1326)ほかが、監督委員には「久保井総合法律事務所」の上田純弁護士(電話番号:06-6222-5255)となっている。


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破綻要約版

1

破綻企業名

ユーロテックジャパン(株)

2

本社地

和歌山県西牟婁郡白浜町2926

3

代表

古家恒昌

4

設立

2010年7月

5

資本金

6000万円

6

業種

ヘリコプターの販売およびレンタル

7

売上高

2018年3月期、約11億円

2021年3月期、約3億円

8

破たん

2020年8月31日

民事再生法の適用申請

9

申請代理人

佐藤俊弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)ほか

電話:06-6208-1326

10

監督員

上田純弁護士(久保井総合法律事務所)

電話:06-6222-5255

11

裁判所

大阪地方裁判所

12

負債額

約70億円

13

破綻事由

同社はヘリコプターの販売およびレンタル会社。2016年に「航空運送事業及び航空機使用事業許可」に取得、和歌山県や県警、消防などの官庁を主対象に中型機の販売やレンタル事業を営み、防災用などヘリ運航の受託事業、ライセンス取得事業など展開していた。しかし、ヘリ販売事業は大手が多く、価格競争に陥り、薄利で利益蓄積が進まない中、昨年2月からの長い新コロナ惨禍により、渡航制限などもあり、営業も難しくなり、資金繰りにも支障をきたす事態に至り、今般の申請となった。

今後、スポンサーの支援を受け再生をはかる予定。

 

[ 2021年8月31日 ]
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