負債72億 ヘリ販売&レンタルの「ユーロテックジャパン」/民事再生申請 <和歌山> 新型コロナ関連倒産
ヘリコプター販売及び賃貸業者のユーロテックジャパン(株)(所在地:和歌山県西牟婁郡白浜町2926 代表:古家恒昌)は8月31日、大阪地裁において民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約72億円。
資本金は6000万円、従業員が20名。
同社は平成22年7月に設立、業績が低迷する中、新型コロナの影響もあって自力での事業継続を断念し、再建を目指し今回の措置となった。
申請代理人は「弁護士法人大江橋法律事務所」の佐藤俊弁護士(電話番号:06-6208-1326)ほかが、監督委員には「久保井総合法律事務所」の上田純弁護士(電話番号:06-6222-5255)となっている。
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破綻要約版 |
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1 |
破綻企業名 |
ユーロテックジャパン(株) |
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本社地 |
和歌山県西牟婁郡白浜町2926 |
3 |
代表 |
古家恒昌 |
4 |
設立 |
2010年7月 |
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資本金 |
6000万円 |
6 |
業種 |
ヘリコプターの販売およびレンタル |
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売上高 |
2018年3月期、約11億円 |
2021年3月期、約3億円 |
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8 |
破たん |
2020年8月31日 |
民事再生法の適用申請 |
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申請代理人 |
佐藤俊弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)ほか |
電話:06-6208-1326 |
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10 |
監督員 |
上田純弁護士(久保井総合法律事務所) |
電話:06-6222-5255 |
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裁判所 |
大阪地方裁判所 |
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負債額 |
約70億円 |
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破綻事由 |
同社はヘリコプターの販売およびレンタル会社。2016年に「航空運送事業及び航空機使用事業許可」に取得、和歌山県や県警、消防などの官庁を主対象に中型機の販売やレンタル事業を営み、防災用などヘリ運航の受託事業、ライセンス取得事業など展開していた。しかし、ヘリ販売事業は大手が多く、価格競争に陥り、薄利で利益蓄積が進まない中、昨年2月からの長い新コロナ惨禍により、渡航制限などもあり、営業も難しくなり、資金繰りにも支障をきたす事態に至り、今般の申請となった。 今後、スポンサーの支援を受け再生をはかる予定。 |