新コロナ破綻、フィリピン航空（ＰＡＬ）／米国で会社更生法申請
フィリピン航空（ＰＡＬ）は３日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で旅行需要の激減に見舞われた同社は、金融機関の支援に基づく計画で経営再建を図る。
裁判所への提出文書によると、経営再建計画を通じ２０億ドル（約２２００億円）の債務削減を目指す。計画は裁判所の承認が必要。
今回の連邦破産法１１条の適用申請により、同社は営業を継続しながら経営再建を進める。
同社はここ数ヶ月にわたり利害関係者との協議を重ねていた。
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フィリピン航空はアジア通貨危機の１９９８年にも会社更生法の適用申請を行い、更正された航空会社。
運航機数は６０機（２０２０年現在）
親会社はLTグループ (フィリピン華人豪商の陳永栽上場持株会社の子会社。
ANAホールディングスは２０１９年１月、PALホールディングス発行済株式総数の９．５％を、９５mil USD（約１０５億円相当）で取得し、業務・資本提携強化し、取締役を派遣、コードシェアや空港業務の相互受委託の拡大を中心とした協業体制の強化しより一層強固な関係構築を発表していた。
[ 2021年9月 5日 ]
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