アイコン 負債87億 ジャパンソーラーの「アンフィニ」/民事再生申請 <大阪>


新電力事業のアンフィニ(株)(所在地:大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階 代表:親川智行氏ほか)は9月30日、東京地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約87億円。

資本金は2億4400万円。

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同社は平成7年12月に設立、報道によれば中国政府の、太陽光発電の政策により業績が急激に悪化。さらに、昨年の電力市場高騰によってさらに悪化。自力での事業再建を断念、今回の措置となった。

申請代理人は「西村あさひ法律事務所」の大形航弁護士(電話番号:03-6250-6200)ほかが、監督委員には「東京丸の内法律事務所」の高木裕康弁護士(電話番号:03-3213-1081)が選任されている。


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破綻要約版

1

破綻企業名

アンフィニ(株)

2

本社地

大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2

3

代表

親川智行

4

設立

1995年12月、

5

資本金

2億4400万円

6

業種

発電所事業、ソーラー発電システム製造販売

7

売上高

以前のピーク期、2017年3月期、約166億円

2021年3月期、約53億円

8

福島工場

福島県双葉郡楢葉町

9

破たん

2021年9月30日、

民事再生法の適用申請/監督命令

10

申請代理人

大形航弁護士(西村あさひ法律事務所)ほか

電話:03-6250-6200

11

監督員

高木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所)

電話:03-3213-1081

12

社内専用問合せ

電話:06-6631-8898

13

裁判所

東京地方裁判所

14

負債額

約87億円

15

破綻事由

同社は、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減少し、太陽光発電ブームが冷め、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。

なお、同社はスポンサー候補企業と再建に向け協議に入っている。

 

[ 2021年9月30日 ]
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