同社は昭和38年11月に創業、昭和45年3月に法人化へ。同社は２７店舗を保有し自社ブランドの婦人服を、企画から製造・店舗販売のほかEC事業にも参入していた。しかし、リーマンショック後から消費不況が続き、売り上げ不振が続く中、親会社も変遷、現在はマザーズ上場のＩＴｂｏｏｋホールディングスの参加になっていた。その間、不採算店の閉鎖などリストラを敢行してきたものの、売上不振・経営不振が続き、EC市場に参入するも業績は伸びず、今般の新コロナ事態により、さらに売上高は急減、今回の事態に至った。

破産管財人には、藤野高弘弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間はまで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年1月25日午後2時15分。

事件番号は令和3年(フ)第5830号となっています。

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